-
2018.04.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］特許訴訟提起件数は２年連続で減少、裁判地はテキサス東部からデラウェアへ ～ USPTOの当事者系レビュー（IPR）の申立件数、2017年は前年に比べて増加～
米国の知財関連サービス会社3社は、2017年の米国における特許訴訟についての統計を相次いで公表した（出典（1）～（3）参照）。 ３社による公表データには統計手法の違い等に起因すると思われるばらつきがあるが、2016年に続 […]
-
2018.03.20知財トピックス欧州情報
［特許／EP、イギリス］欧州特許庁及び英国知的財産庁、2018年4月より特許関係料金を改定 ～ EPOはPCT移行時の調査料減額を廃止へ～
欧州特許庁（EPO）は、2018年4月1日以降の出願、PCT域内移行、支払い等から適用する料金改定を発表した。主な改定内容は下表の通りで、所定の文字コードフォーマットの場合を優遇する料金体系を導入した点が特徴となっている […]
-
2018.03.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5、WIPO］＜コラム＞公報発行日に関するトリビア ～「18か月経過後」に最も早く出願公開をする庁は？～
多くの国における特許法だけでなく、特許協力条約（PCT）においても採用されている出願公開制度では、原則として、出願日（又は優先日）から18か月経過後に特許出願の内容が公開されます。そのため、特許出願の実務では、ある出願（ […]
-
2018.02.20知財トピックス東アジア情報
［不正競争／中国］改正反不正当競争法、2018年1月1日施行 ～改正のポイントと、日本の不正競争防止法における禁止行為の類型との対比～
2018年1月1日に中国で施行された反不正当競争法（日本の不正競争防止法に相当）は、1993年12月に施行されて以来初の改正であり、監督検査部門の職権や国務院の権能を明記するなど執行力の強化のほか、不正競争となる行為につ […]
-
2018.02.20知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国連邦最高裁、特許法271条(f)項に関して「米国外での行為による逸失利益に基づく損害賠償」を審理へ（※判決について追記あり）
（※判決については、追記（2018年6月25日）を参照） WesternGeco LLC v. ION Geophysical Corporation (No.16-1011) 2018年1月12日、米国連邦最高裁判所は […]
-
2018.02.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許法101条を巡る状況（2017年8月～2018年1月） ～USPTOは特許審査便覧（MPEP）を改訂、JPOは調査研究報告書を公表～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） １．日本特許庁、「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」を公表 2017年12月7日、日本特許庁（JPO）は1 […]
-
2018.01.22知財トピックス日本情報
［特許等／日本］知財関連法改正の検討状況 ～特許法については「グレースピリオドの拡充」、「中小企業の特許料金の一律半減制度の導入」等を検討～
（※公布・施行された法律等に関する情報は、こちら又は記事中のリンク先参照） 2017年5月に決定された知的財産推進計画2017等を受けて、知財関連法の改正に向けた検討が進められている（続報の記事はこちら）。 特許法に関し […]
-
2018.01.22知財トピックス欧州情報
［特許／EP］毒入り優先権／毒入り分割に関する拡大審判部審決G1/15のその後 ～審査ガイドラインへの反映と最近の審決例～
欧州特許庁（EPO）拡大審判部が部分優先に関する問題（いわゆる「毒入り優先権（Poisonous Priority; Toxic Priority）」及び「毒入り分割（Poisonous Divisional; Toxi […]
-
2018.01.05知財トピックス欧州情報
［特許・意匠・商標／英国］2016年のイギリス出願件数、特許は横ばいも、商標・意匠は大きく増加 ～ブレグジット後を意識した安全策が一因か？～（※イギリスのハーグ協定加盟等に関する情報を追記）
英国知的財産庁（UKIPO）が2017年11月2日付けで公表した統計資料「Facts and Figures 2016」によれば、2016年におけるイギリス国内の出願件数は、特許が引き続き横ばいとなった一方、意匠と商標（ […]
-
2017.12.20知財トピックス日本情報米国情報
［特許／日本、米国］日米協働調査試行プログラム、2017年11月1日からの新スキームの概要 ～日米における主な審査早期化手段との比較を交えて～
日本特許庁（JPO）及び米国特許商標庁（USPTO）は、2017年7月31日で一旦終了していた日米協働調査試行プログラム（CSP; Collaborative Search Pilot Program）を、新スキームにて […]
トピックス
