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2018.08.20知財トピックス欧州情報
［特許／EU、英国等］欧州単一特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2018年2～7月） ～イギリスはEU離脱後も枠組みに残留する意向を表明も、2018年中の運用開始は困難？～
（※EU離脱交渉における知的財産分野の協定案等についての続報はこちら） （※イギリスのEU離脱延期についての続報はこちら） 2018年7月現在、欧州単一特許制度の開始は、要件となっているドイツによる統一特許裁判所協定（U […]
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2018.08.06知財トピックス日本情報
［特許・実用新案／日本］2018年3月及び6月の特許・実用新案審査基準／審査ハンドブックの改訂について ～コンピュータソフトウエア関連発明については、基本的な考え方を変更せずに明確化等が図られる～
１．2018年6月の改訂について 2018年6月9日に施行された改正特許法30条の規定を受けて、特許・実用新案審査基準（以下、単に「審査基準」という。）及び特許・実用新案審査ハンドブック（以下、単に「審査ハンドブック」と […]
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2018.07.20知財トピックス米国情報
［特許／米国］＜コラム＞米国特許第10,000,000号にまつわるトリビア
2018年6月19日発行分で米国特許の登録番号が第10,000,000号に到達し、区切りとなる特許は米国の軍需製品メーカーであるレイセオン・カンパニー（Raytheon Company）による出願に付与されました（公報( […]
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2018.07.05知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］特・実・意「新規性喪失の例外期間延長」と商標「分割要件の強化」について
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）が2018(平成30)年5月23日に可決・成立した後、5月30日に公布され、下記が6月9日に施行された。 ［特許法及び実用新案法］新規性喪失の例外期 […]
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2018.06.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5］PCT協働調査試行プログラム、2018年7月1日から開始（2019年4月1日からは日本語出願の受付も開始）
（※2019年4月1日より日本語によるPCT国際出願についても試行プログラムの対象として受付が開始される。特許庁の発表はこちら） 日米欧中韓の特許庁（IP5）がかねてより試行に合意していたPCT協働調査試行プログラムが2 […]
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2018.06.20知財トピックスその他各国情報
［特許／ASEAN］＜コラム＞アセアン加盟国における特許の早期権利化手段
既報では、東南アジア諸国連合（ASEAN）の10か国における商標制度の近況として、マドリッド協定議定書（マドプロ）への加盟状況等を紹介しました。特許制度の近況については、ASEAN加盟国での発効が近年相次いだマドプロに比 […]
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2018.06.05知財トピックス日本情報
［特許・不正競争・著作権等／日本］知財関連法改正の審議状況 ～特許・実用新案・意匠「新規性喪失の例外期間延長（6か月→1年）」と商標「分割要件の強化」は、2018年6月9日施行～
（※公布・施行された法律等に関する情報は、こちら又は記事中のリンク先参照） 既報の知財関連法の改正法案のうち、2018年5月末までに下記の１．及び２．が可決・成立し、公布された。また、下記３．の環太平洋パートナーシップに […]
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2018.05.21知財トピックス欧州情報
［特許・意匠・商標／EU、英国］イギリスのEU離脱協定案が公表される ～登録済みの欧州連合商標・共同体意匠は再審査なしでイギリスの権利取得を可能とする方針も、欧州単一特許制度の取扱いについては今後交渉開始か～
（※EU離脱交渉における知的財産分野の協定案等についての続報はこちら） （※イギリスのEU離脱延期についての続報はこちら） 2017年3月29日にイギリスがEUに対して離脱通告を行ったことによりブレグジットに関する交渉期 […]
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2018.05.07知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許商標庁、特許審査便覧（MPEP）の改訂版「Revision 08.2017」を公表 ～101条の特許適格性等についてはメモランダムの公表により更なるアップデートも～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2018年1月、米国特許商標庁（USPTO）は特許審査便覧（Manual of Patent Examining Procedure; MPEP）の改訂版「Ninth editio […]
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2018.04.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5］＜コラム＞日米欧中韓における審査期間の推移
図１～２は、出典（1）で示されている統計データに基づいて、日本・米国・欧州・中国・韓国のＩＰ５における特許審査期間の推移をグラフで示したものです。 米国及び韓国も短縮傾向にありますが、一次審査通知及び最終処分のいずれにつ […]
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