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2018.12.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］専利権関連の紛争、2017年も増加 ～出願件数の増加及び専利法改正の動きと相俟って、今後も増加か～
中国では専利権に関連する紛争事件の件数が近年急増しており、その傾向は2017年も続いている。 人民法院に訴訟を提起する「司法ルート」については表１に示す通りで、2017年は対前年比29.6％増と顕著な伸びを示した。中国で […]
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2018.12.05知財トピックス日本情報
［商標／日本］改正商標法第10条第1項の施行後における公開商標公報発行件数および商標登録出願件数の推移について
2018年6月9日施行の改正商標法により、親出願の出願手数料を納付したものに限り、分割出願について出願日を遡及させることになった。施行後、相当数の分割出願を行っていたとみられる大量出願人（出願件数上位2者であるベストライ […]
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2018.11.21知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許商標庁、情報開示義務関連の取組みを相次いで発表 ～QPIDSを恒久化、2018年11月からはRelevant Prior Art Initiativeを開始～
（※アメリカにおける情報開示義務及び情報開示陳述書（IDS；Information Disclosure Statement）に関する全般的な説明はこちら（PDF）） (1) Quick Path Information […]
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2018.11.21知財トピックス日本情報
［商標／日本］特許庁、「ファストトラック審査」の試行を開始
特許庁は、2018年9月21日、審査負担の少ない一定の条件を満たす出願を対象として、通常よりも早く審査を行う運用「ファストトラック審査」を試行的に開始することを発表した。 「ファストトラック審査」は申請不要、手数料不要で […]
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2018.10.22知財トピックス日本情報
［不正競争・特許等／日本］不正競争防止法（ビッグデータ保護等）、特許法等（証拠収集手続）の平成30年改正について ～「限定提供データに係る不正競争の新設」及び「書類提出命令に係る手続の拡充」の施行期日は2019年7月1日～
既報のとおり、「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」による改正事項のうち、「新規性喪失の例外期間を１年に延長（特許法、実用新案法、意匠法）」及び「商標登録出願の分割要件を強化」は、2 […]
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2018.10.22知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］インドとの特許審査ハイウェイ（PPH）、2019年度第一四半期に試行開始へ
日本特許庁とインド商工省産業政策・振興局は、2018年8月22日に実施された第２回日印知的財産評価会合において、日本とインドとの間の特許審査ハイウェイ（PPH）の試行を2019年度第一四半期に開始することについて大筋合意 […]
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2018.10.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許法101条を巡る状況（2018年1月～9月） ～米国特許商標庁は特許適格性に関するメモランダム３件を公表、長官は今後のガイダンス改訂について言及～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2018年に入ってから、米国特許法101条の特許適格性（保護適格性；日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に相当）を巡る状況に関して注目できる動きが続いている。 米国 […]
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2018.09.26知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
特許法38条の２に関する検討 ～「日本版仮出願」として活用する前に知っておきたいこと～（UNITTj 13号 2018年6月1日発行）
UNITTj 13号（2018年6月1日発行）に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 特許法38条の２に関する検討 ～「日本版仮出願」として活用する前に知ってお […]
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2018.09.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／米国、中国、インド等］＜コラム＞日本国外の企業等との共同開発により完成した発明を特許出願する場合の留意点 ～第一国出願義務、外国出願許可等について～
日本の企業、大学等が日本国外の企業、大学等と共同で国際的な研究開発を行う場合、成果物である発明の取扱いには様々な留意点があります。代表的なものには特許権の帰属や共有に関する契約上の取り決めがありますが、その前提となる出願 […]
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2018.08.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］特許異議の申立て及び特許無効審判の動向分析（2018年夏版） ～2018年前半における特許異議申立ての件数は減少気味、審判便覧は改訂案が公表される～
2018年6月28日公表の「特許行政年次報告書2018年版」により、2017年までの特許異議の申立て及び特許無効審判に関する統計情報が出揃った。 2017年の１年間では、特許異議の申立てが権利単位で1,251件（対前年比 […]
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