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2015.10.05知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］英語での弁論を認める「国際裁判部」を特許法院に設立へ
2015年8月17日、韓国大法院（最高裁判所に相当）の傘下に設けられた「知識財産権（ＩＰ）ハブコート推進委員会」は、英語で弁論できる「国際裁判部」を特許法院に設立することを議決した。現地報道は、この議決により設立は事実上 […]
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2015.10.05知財トピックス欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許・意匠・商標／ロシア、台湾、オーストラリア等］ 日本特許庁、外国特許情報サービス「FOPISER」の提供を開始 ～日本語で利用可能なサービスの選択肢が広がる～
2015年8月7日より、日本特許庁は外国特許情報サービス「FOPISER (フォピサー； Foreign Patent Information Service)」の提供を開始した。開始時点での収録はロシア（特許・実用新案 […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査・審判の取扱い ～「プラバスタチンナトリウム事件」に対する最高裁判決を受けて～（※審査基準、審査ハンドブック及び審判便覧の改訂等に関する追記あり）
（※続報の記事はこちらとこちら） 2015年6月5日、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合）に関する最高裁判決（平成24年（受）第1204号、同2658号）があ […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報
「特許・実用新案審査基準」 改訂案に対する意見募集 ～審査基準の構成も変更へ～（※意見募集の結果等に関する追記あり）
2014年8月から行われていた産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会ワーキンググループでの検討を踏まえ、特許・実用新案審査基準」の改訂案が作成・公表され、意見募集が2015年8月10日まで実 […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報米国情報
［特許］日米協働調査試行プログラム、2015年8月1日より申請受付開始
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 既報の日米協働調査試行プログラムの参加申請受付が2015年8月1日から開始された。試行期間は2年間の予定。この試行プログラムでは日米において同時期に同一のク […]
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2015.09.10知財トピックス米国情報
［特許］特許法101条（保護適格性）の審査に関するアップデート「July 2015 Update」が公表される
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 特許法101条の保護適格性（特許適格性；日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に相当）に関する近年の最高裁判決を受けて、米国特許商標庁（USPTO）は、2014年12 […]
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2015.09.10知財トピックス欧州情報
［特許／EP、ドイツ］ ＜コラム＞日本からの欧州およびドイツへの特許出願件数の推移
日本の出願人がドイツにおいて特許を取得する場合、欧州特許条約（EPC）を利用して欧州特許庁(EPO)に出願する「EPCルート」か、ドイツ特許商標庁(DPMA)へ直接出願する「直接出願ルート」のいずれかを利用することになり […]
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2015.09.10知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］ 2014年5月1日の改正中国商標法施行から約１年で235件の音商標出願を受理
中国では2013年の改正商標法により音商標の登録が認められるようになり、2014年5月1日より音商標の出願・審査が開始された。工商行政管理総局・商標局は、これまでに音商標出願を235件受理したと、同局ウェブサイトの201 […]
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2015.08.31知財トピックスその他各国情報
［商標／インド］ インド特許庁、商標実務に関するマニュアル案を公表
2015年3月11日に、インド特許庁は、商標実務に関するマニュアル(Manual of Trade Marks Practice & Procedure)の案をウェブサイトにて公表した。同マニュアル案の冒頭では、 […]
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2015.08.04知財トピックス欧州情報
［特許／EP］ ＜コラム＞欧州特許条約における異議申立制度 ～日本の特許異議申立制度との対比を交えて～ （※追記あり）
日本では、2003年に一旦廃止された後、平成26年法改正により創設され、2015年4月1日に施行された特許異議申立ですが、名称は同じでも、下表に示すように欧州特許条約の異議申立（Opposition）とは相違する点があり […]
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