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2016.03.09知財トピックス米国情報
［特許］改正連邦民事訴訟規則、2015年12月1日施行 ～米国特許訴訟におけるディスカバリーの負担軽減等に期待～
米国連邦地方裁判所における民事訴訟全般の手続を規定する連邦民事訴訟規則（Federal Rules of Civil Procedure）の改正が、2015年12月1日に施行された。 2015年末に連邦最高裁判所が公表し […]
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2016.03.09知財トピックス米国情報
［特許］米国特許訴訟の提起件数、2015年は対前年比増
（※最新のデータは【関連記事】のリンク先参照） 民間による複数の報告によれば、2015年に米国で提起された特許訴訟の件数は対前年比で増加したことが明らかとなった。 報告はLex Machina社及びRPX社によるもので、 […]
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2016.03.09知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］ 中国における特許の年間出願件数が100万件超え ～実用新案も100万件超え、意匠は微増～
中国国家知識産権局（SIPO）のウェブサイトにて、専利（特許、実用新案、意匠を含む）に関する2015年の出願件数及び登録件数が公表され、特許の出願件数はついに年間100万件を超えたことが明らかとなった。また、実用新案の出 […]
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2016.03.09知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］ 中国商標局、2016年1月からニース分類第10-2016版の適用を開始
中国国家工商行政管理総局（SAIC）の商標局は、2015年12月28日付けの通知にて、ニース分類第10-2016 版の適用を2016年1月から開始することを発表した。今回の通知により、サプリメント、スマートコンピューティ […]
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2016.03.09知財トピックスその他各国情報
［特許／ブラジル］ ブラジル特許出願の審査早期化について２つの新たな施策が開始される
（※2017年3月17日に発表された日本－ブラジル間のPPHに関する速報はこちら） ■米国特許商標庁との特許審査ハイウェイ 2015年11月にブラジル産業財産庁（INPI）と米国特許商標庁（USPTO）との間で合意に達し […]
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2016.02.08知財トピックス日本情報
TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正 ～特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ～ （※追記あり）
（※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら） 米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。TPP協定において知的財産関連は第18章 […]
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2016.02.08知財トピックス米国情報
［特許］米国最高裁、2016年は「故意侵害」等を判断へ （※判決及び他の係属中事件に関する追記あり）
米国では、特許法101条の特許適格性（保護適格性）をはじめとして特許実務に大きな影響を与える最高裁判決が相次いでいるが、2015年12月末時点では下記の2件について上告が受理され、係属中となっている。 Halo Elec […]
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2016.02.08知財トピックス米国情報
［特許］ ＜コラム＞米国におけるプロダクト・バイ・プロセス・ クレームの取扱い
米国では、基本的には、審査段階は特許審査便覧（MPEP）に従って、権利化後は裁判例に従って、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）の解釈が行われます。 まず、審査段階では、PBPクレームそのものは適切な形 […]
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2016.02.08知財トピックス欧州情報
［商標／EU］欧州商標制度改革、2016年初頭から順次施行へ ～EU商標指令及びEU商標規則が承認される～ （※追記あり）
2015年12月23日にEU商標指令（Directive（EU）2015/2436; EU Trade Mark Directive）が、翌24日にはEU商標規則（Regulation（EU）2015/2424; EU […]
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2016.02.08知財トピックスその他各国情報
［特許・商標／インド］早期審査の施策等を含むインド特許法・商標法の規則改正案 （※改正特許規則の施行について追記あり）
商工省産業政策推進局（DIPP）の名義による特許法規則改正案（2015年10月26日付け）及び商標法規則改正案（2015年11月17日付け）が公表され、パブリックコメントの募集が行われた。今後については、2016年中の施 […]
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