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2019.05.07知財トピックス欧州情報
［商標・意匠／英国、EU］イギリスのEU離脱延期を踏まえた商標・意匠関連の対応について
既報のとおり、イギリスとEUが2019年10月31日までの「柔軟な延期（Flextension；「柔軟な延長」とも）」に合意したことにより、イギリスのEU離脱（ブレグジット；Brexit）は再延期された。しかしながら、本 […]
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2019.05.07知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／インド、ブラジル、ベトナム、米国、IP5等］特許審査の国際協力に関する近況（2019年4月） ～特許審査ハイウェイ（PPH）、日米協働調査、PCT協働調査について～
2019年4月15日、日本特許庁は「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究（PDF）」の報告書をウェブサイトで公表した。 同報告書はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジル、米国、 […]
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2019.04.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許商標庁、特許適格性（米国特許法101条）に関する新ガイダンス「2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance」を公表
2019年1月4日、米国特許商標庁（USPTO）は米国特許法101条の特許適格性に関する新たな審査ガイダンス「2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance […]
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2019.03.20知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、2018年11月版改訂審査ガイドラインを施行 ～今後の改訂に繋がる拡大審判部への付託等も相次ぐ～
欧州特許庁（EPO）は、毎年11月に改訂を行っている審査ガイドライン（Guidelines for Examination）の最新版「November 2018 edition」を公表し、2018年11月1日に施行した。 […]
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2019.03.05知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標・著作権・不正競争／日本］知的財産権訴訟の近況と今後 ～「証拠収集」関連及び「損害賠償額算定」関連を含む特許法等の一部改正案が閣議決定される（※施行日に関する追記あり）～
（※審理期間に関するデータ、特許権侵害訴訟に関する他の統計等を紹介した記事はこちら） （※日米中独等における特許権侵害訴訟に関する統計、比較等を紹介した記事はこちら（PDF）） （1）2017年は著作権の新受件数が急増 […]
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2019.02.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］2019年4月1日より出願審査請求料値上げ ～中小企業等を対象とする軽減措置の拡充も同日に施行～
既報の審査請求料改正（値上げ）について、詳細が特許庁から発表された（下表参照）。通常の特許出願の場合における値上げ幅は１件あたり20,000円で、新料金の適用時期は施行日である2019年4月1日以降の出願（又は国際出願日 […]
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2019.02.20知財トピックス東アジア情報
［特許・不正競争／韓国］改正韓国特許法等、2019年7月9日施行へ ～不正競争防止法とあわせて懲罰的損害賠償を導入～
「特許法の一部を改正する法律案」及び「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の一部を改正する法律案」が韓国国会の本会議を2018年12月7日に通過し、2019年7月9日に施行される。両法律案には懲罰的損害賠償の導入等が […]
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2019.01.17知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5］＜コラム＞日米欧中韓における特許査定率の推移
下図は、2013～2017年の５年間における特許査定率の推移をグラフで示したものです。大きな変化が認められるのが2015～2017年の３年間で、日本では5.2ポイント、欧州では9.1ポイント上昇しています。 その一方で、 […]
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2019.01.07知財トピックス欧州情報
［商標・意匠・特許／EU、英国］EU離脱協定における商標・意匠の取り扱いと統一特許裁判所協定のイギリス残留について（2018年12月末時点の状況）※一部更新あり
（※イギリスのEU離脱延期についての続報はこちら） （※2019年3月22日追記：イギリスのEU離脱期日は、イギリス議会が離脱協定案を可決すれば5月22日まで、可決できなければ4月12日まで延期されることになった。） （ […]
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2018.12.20知財トピックス日本情報
［特許・商標・著作権・不正競争／日本］2018年末～2019年に施行予定の知財関連法改正
（※2019年3月1日に閣議決定された法律案における特許法等の一部改正に関する記事はこちらの「（2）今後の法改正に向けた動き」、意匠法の一部改正に関する記事はこちら） 2018年は下記の１．～３．の法律が公布されたことに […]
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