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2016.07.05知財トピックス日本情報
続報２：平成27年特許法改正における「職務発明制度の見直し」 ～特許法35条6項の「相当の利益に関する指針（ガイドライン）」が公表される～
（※末尾に列挙した【関連資料】のうち、平成27年改正後の対応状況等に関する調査研究報告書を紹介した記事はこちら［その１，その２，その３］） 平成27年改正特許法に関して、2016年4月1日の施行後に公表予定とされていた「 […]
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2016.07.05知財トピックス日本情報
画像を含む意匠の登録対象拡充等からなる改訂意匠審査基準、2016年4月1日から適用 ～調査負担の軽減を目的とする「画像意匠公報検索支援ツール」もサービス提供中～
特許庁は、2016年3月11日に意匠審査基準の第7部第4章「画像を含む意匠」を改訂し、「74.4.3 創作非容易性」については4月1日以降に審査される意匠登録出願に、「74.4.3 創作非容易性」を除く部分については同日 […]
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2016.07.05知財トピックス米国情報
［特許］CAFC、米国特許法101条の特許適格性を認める判決を相次いで下す （※追記あり）
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） ・Enfish, LLC v. Microsoft Corporation (Fed. Cir. 2016) No. 2015-1244 ※特許適格性あり ・TLI Communi […]
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2016.07.05知財トピックス米国情報
［特許］CAFC、米国パテントエージェントに秘匿特権を認める
In re Queen’s University at Kingston (Fed. Cir. 2016) No. 2015-145 2016年3月7日、連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、弁護士資格を有さない米国パテント […]
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2016.07.05知財トピックス欧州情報
［全般／EU］ EU加盟国内での統一的な営業秘密の保護を実現するEU指令が採択される
日本では、不正競争防止法の平成27年改正が2016年1月1日に施行されたことより、営業秘密の保護強化が図られたところであるが、欧州においても大きな進展があった。 EUでは、営業秘密の保護に関する指令（Directive） […]
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2016.07.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞各国特許庁／機関提供の知財関連情報
日米欧中韓をはじめとする各国特許庁／機関は、法制度に関する情報はもちろん、データベース、年次報告書等の形で各種の知財関連情報を提供しています。 例えば、世界知的所有権機関（WIPO）及びWIPO日本事務所は、特許協力条約 […]
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2016.07.05知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／台湾］ 台湾智慧財産局、改訂「専利侵害判断要点」を公表
台湾では、特許庁に相当する智慧財産局（TIPO）が作成した「専利侵害判断要点（特許侵害鑑定要点とも；以下単に「要点」という。）」が、裁判所での訴訟実務等の参考として用いられている。TIPOは、先の専利法改正との整合を取る […]
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2016.07.05知財トピックス東アジア情報
＜コラム＞韓国における特許取消申請制度の導入と最近の審査期間
既報の通り、2017年3月1日施行予定の改正特許法により、日本の異議申立制度に相当する特許取消申請制度が韓国で導入されます。申請可能な期間は「特許権の登録公告日から6か月以内」とされていますが、ここで実務上注意すべき点が […]
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2016.07.05知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］アクセプタンス期間の短縮、早期審査等を含むインド改正特許規則が施行される
2016年5月16日、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）は改正特許規則「Patents（Amendment）Rules 2016」を公表し、同日に施行した。なお、翌々日の5月18日には一部の改正規則についての補足説明 […]
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2016.06.28知財トピックス欧州情報
イギリスのEU離脱が特許、意匠及び商標の制度に及ぼす影響について
（※英国知的財産法関連の観点及び英国知的財産庁の公表記事についてはこちら） （※イギリスがUPC協定に批准する意向を示したことについての続報はこちら） （※EU離脱交渉における知的財産分野の協定案等についての続報はこちら […]
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