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2016.12.05知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］ 国家知識産権局、専利審査指南改正案に対する意見募集を実施 ～ビジネスモデル、コンピュータプログラム、化学分野の発明に関連する事項の明確化など～
2016年10月27日、中国国家知識産権局（SIPO；日本の特許庁に相当）は、専利審査指南（日本の特許・実用新案審査基準に相当）の改正案を公表した。同案で主な改正点として6項目が挙げられているが、実務への影響の面では特に […]
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2016.12.05知財トピックス東アジア情報
［商標／台湾］ TPP協定加入に向けた改正台湾商標法案を立法院にて審議中
米国大統領選挙の結果を受けて発効が危ぶまれている環太平洋パートナーシップ（TPP）協定であるが、台湾では、既報の専利法についてだけでなく商標法及び著作権法についても、TPP協定への加入に向けた改正案が検討されている。 こ […]
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2016.12.05知財トピックスその他各国情報
［商標／ブルネイ、ASEAN］ブルネイがマドリッド協定議定書に加盟 ～ASEANでは、タイとインドネシアも加盟準備中～
2016年10月6日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国であるブルネイ・ダルサラーム（ブルネイ）がマドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル；マドプロ）への加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託し、同議定書は […]
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2016.12.02知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その３） ～取消・一部取消は少ないものの、審理中案件における訂正請求の多さが目立つ～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 「その１」及び「その２」で取り上げた特許異議申立の件数及び決 […]
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2016.11.14知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その２） ～申立の割合が高いIPCはC・Dセクション、取消率は無効審判の無効率より低め？～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 既報では特許異議申立について無効審判の状況と比較しつつ申立件 […]
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2016.11.14知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム、IoT関連技術等に関する「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂
2016年9月28日、特許庁は「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を公表した。主な改訂事項は下記のとおりで、出願実務に関する説明の充実を図る内容となっている。 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）に […]
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2016.11.14知財トピックス米国情報
［特許］＜コラム＞USPTOによる審査関連施策の現況 ～早期審査関連と最終拒絶後の選択肢について～
米国特許商標庁（USPTO）では、特許出願の審査促進に関する様々な取り組みを行っており、特設ページ「USPTO Patent Application Initiatives Timeline」にて内容を紹介しています。 […]
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2016.11.14知財トピックス欧州情報
［特許／英国］改正イギリス特許規則、2016年10月1日及び2017年4月6日施行
英国知的財産庁（UKIPO）は、2016年9月1日付けで改正特許規則を公表した。今回の改正は旧規則「Patent Rules 2007」を対象とするもので、2016年2～4月に意見募集を実施していた。改正の内容は下記の1 […]
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2016.11.14知財トピックス欧州情報
［意匠・商標／EU、英国］＜コラム＞日本からイギリスへの意匠出願・商標出願の現状とは？
メイ首相が2017年3月末までにEU離脱通告を行うとの意向を明らかにした後に、11月3日に裁判所（高等法院；High Court）は通告には議会の承認が必要との判断を下し、イギリスのEU離脱は交渉開始時期さえ未だに不透明 […]
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2016.11.14知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］ 国家工商行政管理総局、商標登録の改革に関する意見を公表 ～審査協力センターの開設、手続処理の効率化等を目指す～
中国国家工商行政管理総局（SAIC）は、商標登録の円滑化を積極的に促進するための改革に関する意見（原題は「工商总局关于大力推进商标注册便利化改革的意见」）を2016年7月25日に公表した。この意見には、6つの大項目と、具 […]
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