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トピックス

2007.07.17
知財トピックス

日本情報

米国特許商標庁との優先権書類データの電子的交換について

日本国特許庁と米国特許商標庁との間で、パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許・実用新案出願について、優先権書類を提出する手続が条件付きで免除されることとなりました。以前より、日本国特許庁は、ヨーロッパ特許庁及び韓国特許 […]

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