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2011.10.20知財トピックス欧州情報
[特許/デンマーク]日本-デンマーク間で、特許審査ハイウェイの対象案件を拡大
2011 年10 月1日から、日本国特許庁とデンマーク特許商標庁との間での特許審査ハイウェイについて申請できる対象案件が国際特許出願まで拡大された。 これにより、日本国特許庁が国際調査機関又は国際予備審査機関として特許 […]
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2011.10.20知財トピックス欧州情報
[特許/北欧]日本-北欧特許庁間で、特許審査ハイウェイの試行を開始
2011 年10月1日から、日本国特許庁と北欧特許庁との間での特許審査ハイウェイ試行が開始された。これで、日本がPPHを締結した国・機関は16となる。 北欧特許庁は、締約国(デンマーク、ノルウェー及びアイスランド)が受 […]
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2011.10.20知財トピックス米国情報
[特許] 米国特許法改正案成立
2011 年9 月16 日、オバマ大統領が米国特許法改正案「Leahy-Smith America Invents Act」に署名し、ついに法律として成立した。 今回の改正は37 項目に及び、先願主義への移行や特許付与 […]
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2011.09.20知財トピックス欧州情報
[特許/EPC]欧州特許条約に関連する国内法を紹介するパンフレット最新版をPDF形式で公表
欧州特許庁は、パンフレット“National law relating to the EPC”の最新版(第15 版)をPDF 形式にてウェブサイトで公開した(http://www.epo.org/law-practic […]
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2011.09.20知財トピックス欧州情報
[特許/EPC]フィンランド、ロンドンアグリーメント加入に合わせて特許法改正施行へ
フィンランド特許庁は、特許法改正の施行日を2011 年11 月1日と発表した。 これにより、施行日より後に特許付与の言及がなされた欧州特許について、明細書の言語が英語である場合、フィンランドでの権利発効には明細書のフィ […]
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2011.09.20知財トピックス欧州情報
[特許/EP]拡大審判部、開示のある主題のディスクレーマーを認める
2011年8月30日、欧州特許庁拡大審判部は、クレームのディスクレーマー(いわゆる「除くクレーム」に相当)と新規事項との関係について、新たな判断を公表した。 今回、拡大審判部へ付託されていた質問は、出願時に開示されていた […]
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2011.09.09知財トピックス米国情報
[特許] ~速報~ 米国特許法改正案が上院で再可決、大統領の署名により成立へ
2011年9月8日、米国上院は特許法改正案を再可決した。 上院が再可決した改正案は下院で可決済みの法案(H.R. 1249)と同一であり、今後、大統領の署名を経て成立する。オバマ大統領は特許法改正支持の立場をかねてより […]
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2011.08.20知財トピックス欧州情報
[商標/イタリア]商標登録に対する異議申立制度導入
2011 年7 月、イタリアで商標登録異議申立制度が導入された。 適用対象となるのは、2011年5 月1日以降にイタリアで出願された商標出願と、2011年7月以降に公告され、イタリアを指定国とする国際登録。異議申立期間 […]
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2011.08.20知財トピックス欧州情報
[特許/EPC]審判部、アマゾン・1クリック特許の拒絶査定を支持
2011 年6月30日、欧州特許庁審判部は、米アマゾン社の「1クリック特許」に関する出願について、審査部の拒絶査定を支持した審決を公表した。 審決では、引例を主な根拠としつつ、一部の特徴については発明の技術的貢献に該当 […]
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2011.08.20知財トピックス欧州情報
[商標/EU]ユーザーによる商標権侵害に関して、インターネット市場運営会社の責任が明確化
2011 年7月12日、欧州連合司法裁判所は、仏ロレアル社等が米イーベイ社を訴えた裁判で、ユーザー(販売業者)による違法行為を認識した際にデータ削除等の行動を取らなかった場合には、インターネット市場運営会社に責任が課さ […]