トピックス

日本情報

＜コラム＞公報発行に関する基礎知識と最新情報　～「特許公報の発行に関わる運用」及び「公開商標公報の発行日」の変更～（※追記あり）

特許、実用新案、意匠、商標の実務には互いに相違する点が少なくありませんが、すべてに共通する大事なものも存在します。その1つが公報です。そこで、本稿では、運用変更に関する情報を交えつつ、公報発行に関する基礎知識を紹介します […]

2014.11.20

［特許］米国で特許訴訟件数減少傾向か

知財訴訟に関するリサーチ会社であるLex Machina社から公表された統計データによれば、2014年4月以降、米国内での特許訴訟の提起件数が減少傾向を示している。例えば、2014年9月の特許訴訟の提起件数は329 件で […]

2014.11.20

欧州情報

［特許／EP］欧州特許庁、審査ガイドラインを改訂～新規事項の判断基準に関する文言を明確化～

2014年11月1日、欧州特許庁（EPO）は、先に施行済みである規則改正の反映を含む改訂審査ガイドラインを施行した。規則改正を反映した改訂には、既報の規則36（分割出願の時期的制限緩和）及び規則164（追加調査手数料の […]

2014.11.20

［全般］米大統領、Michelle K. Lee 現副長官を米国特許商標庁の次期長官候補に指名の意向

2014年10月16日、オバマ大統領はMichelle K. Lee 氏を米国特許商標庁（USPTO）長官候補として指名する意向を発表した。 Lee 氏は、米国Google 社の特許戦略統括責任者等、多数の経歴を経て、 […]

［特許］ファイナルオフィスアクションの応答に対する審査官の考慮を促進するプログラム「AFCP 2.0」の試行期間が延長される

ファイナルオフィスアクションへの応答に関するパイロットプログラム「AFCP 2.0 (After Final Consideration Pilot 2.0)」が、一部運用変更の上で2015年9月30日まで更に1年延長さ […]

［特許］特許発行料支払後のIDS提出を認めるプログラム「QPIDS」が恒久化なプログラムに（※2018年9月28日時点の情報を反映）

2012年5月10日にスタートして、今まで複数回にわたって試行期間が延長されてきた「Quick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)」であるが、2015年9月30日ま […]

日本情報

改訂「面接ガイドライン」、2014年10月1日より施行　～特許審査等で原則として1回は面接を受諾、テレビ面接も容易に～

2014年10月1日、特許庁は、面接ガイドラインの改訂をホームページにて公表し、同日より施行した。改訂対象には、特許審査編だけでなく、意匠審査編、商標審査編、審判編も含まれている。特許庁から公表されたリリースでは、「高 […]

その他各国情報

［特許／アルゼンチン］2013年1月1日以前の出願について、優先権基礎出願の審査状況に関する報告を出願人に要請

アルゼンチン特許庁は、2014年8月29日付けの官報において、2013年1月1日以前のすべての出願について、優先権基礎出願の審査状況を報告するように求めた。報告期限は2014年11月28日で、報告を怠った場合には出願は […]

2014.09.20