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2008.04.15知財トピックス日本情報
２００７年度模倣被害調査報告書
特許庁は４月１１日、昨年の１１月から１２月にかけて、８０００社を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた「２００７年度模倣被害調査報告書」の結果を公表した。 同調査は、企業の国内外での模倣被害の実態を収集・分析し、 […]
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2007.11.13知財トピックス日本情報
模倣品・海賊版拡散防止条約の締結なるか？
経済産業省は１０月２３日、知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組である「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」の締結に […]
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2007.06.05知財トピックス日本情報
米が「先願主義」に転向か？
blank_page米下院司法委員会の知的財産小委員会は5月１６日、先に発明した企業や個人に特許の権利を認める「先発明主義」を改め、早く出願した者に特許を与える「先願主義」に転向する特許改革法案を可決した。 有名なトー […]
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2007.01.31知財トピックス日本情報
ＬＢＰ発明対価訴訟、キヤノンに３３５２万円支払い命令
キヤノン元従業員の箕浦一雄氏が、レーザービームプリンター（ＬＢＰ）などに使われる技術の特許に対する職務発明の対価の一部として、キヤノンに１０億円の支払いを求めた訴訟の一審判決が１月３０日、東京地裁であった。設楽隆一裁判 […]
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2006.11.15知財トピックス日本情報
日米欧の特許の相互承認制度
日本での特許出願の審査結果を米欧がそのまま承認するような「相互承認制度」の導入に向け、日米欧の特許当局が本格協議に入る。 相互承認制度とは、日本の特許庁に特許出願がなされた発明が特許権の設定の登録をなされると、米国、欧 […]
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2006.07.20知財トピックス日本情報
重点８分野の特許出願状況
重点８分野の特許出願状況について、５月３１日に速報をお知らせしたが、詳細が発表されたので、情報を追加して再掲載するとともに、簡単に傾向を調査した。 先日掲載したように、重点８分野とは、 ライフサイエンス、情報通信、環境 […]
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2006.02.20知財トピックス日本情報
特許庁、意匠／特許／商標各制度の法改正の方向
特許庁は、「特許制度の在り方について」報告書、「意匠制度の在り方について」報告書、及び「商標制度の在り方について」報告書を公表した。これらは、２月１５日に開催された産業構造審議会第７回知的財産政策部会で取りまとめられた […]
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2005.12.06知財トピックス日本情報
日米欧で一本化される特許出願
特許庁は、１１月１７日にドイツ・ミュンヘンで開かれた日米欧三極特許庁会合で、日米欧のいずれかで特許を出願すれば、他の国でも出願したと見なす新たな制度の導入を米国と欧州の特許庁に提案した。 当該会合では、サーチ・審査結果 […]
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2005.08.24知財トピックス日本情報
知的財産の価値を客観的に評価するには？
８月１５日、京都大学と大和証券グループは知的財産・無形資産価値の評価システムを共同して研究開発することで合意したと発表した。 特許実務において、しばしば問題になるのが、特許出願あるいは特許権等に係る知的財産の資産価値を […]
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2005.05.16知財トピックス日本情報
知的財産高等裁判所の設立の意義
今年、平成１７年４月１日より知的財産高等裁判所設置法に基づき、知的財産高等裁判所が、特別の支部として東京高等裁判所に設置された。 知的財産高等裁判所は、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため […]
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