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2024.04.26知財トピックス欧州情報
[特許/欧州]審査ガイドラインの改訂 ~拡大審判部による審決に基づく内容~
欧州特許庁の審査ガイドライン(出典1参照)が改訂され、2024年3月1日から適用されている。出典2には、改訂内容の一覧が示されており、主な改訂は表1の内容であるとされている。 表1:主な改訂 総則(General Par […]
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2024.03.21知財トピックス東アジア情報
[特許/インド]特許規則改正(※追記あり)
2024年3月15日、インド特許庁は特許規則を改正し、同日に施行した。改正された特許規則(改正特許規則)は、2023年8月22日に公表された特許規則改正案に基づいている。主要なポイントを以下に示す。 1.対応外国出願に […]
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2024.02.05欧州情報
[特許/欧州]2024年4月1日に欧州特許庁の庁費用値上げ
2024年1月31日、欧州特許庁は値上げを含む庁費用改定を発表した。施行日は2024年4月1日である。 値上げ幅は5%に満たないものが多いが、維持年金の3年目及び4年目の値上げ幅はそれぞれ30.2%及び28.0%と大きい […]
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2024.01.19知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案・意匠/中国]速報:改正専利法実施細則・改正専利審査指南の公表
2023年12月21日に、改正専利法実施細則(以下、改正実施細則)および改正専利審査指南(以下、改正審査指南)が公表された。これらは、2021年6月1日に施行された改正専利法に対応する下位法令の改正であり、改正専利法と […]
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2023.12.25知財トピックス日本情報
[特許/日本]特許出願の非公開制度
経済安全保障推進法のうち特許出願の非公開制度に関し、令和5年6月12日に行われた経済安全保障法制に関する有識者会議第7回において、(詳細は後述する)特定技術分野及び付加要件(案)が示され(出典1)、令和5年8月に特定技術 […]
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2023.10.04知財トピックス日本情報
[特許・実用新案/日本] 異議申立て・無効審判の利用状況
日本特許庁が発行した特許行政年次報告書2023年版及び特許出願等統計速報で報告されているデータをもとに、特許異議申立て及び特許無効審判の利用状況について概要を説明する。2022年の1年間では、特許異議申立てが権利単位で1 […]
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2023.08.20知財トピックス日本情報
[特許/日本]改正後の審査請求料の減免の件数制限
不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和5年6月14日法律第51号)により、審査請求料の減免に関する特許法195条の2に、以下のように一部の者に対しては減免に関して件数制限がある旨のただし書きが追加される。当該改正は、 […]
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2023.08.20知財トピックス欧州情報
[特許/欧州]「公衆に利用可能」に関する解釈について拡大審判部に質問を付託 G 1/23事件
2023年6月27日、G 1/23の事件に関してEPC第54条第2項における「公衆に利用可能」の解釈について、EPO技術審判合議体が拡大審判部に質問を付託した。 1.従来の「公衆に利用可能」に関する判例法 「公衆に利用可 […]
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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標/日本]期間徒過後の救済規定に係る回復要件の緩和
令和5年4月1日、特許法等の一部を改正する法律(令和3年法律第42号)の一部が施行され、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」(以下、故意でない基準)へと緩和される。 […]
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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許/日本]原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について
令和5年4月1日から、一部の分割出願のうち出願人又は代理人から申請がされた案件について特許法第54条第1項を適用し、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用が開始される。 1.適用対象 […]