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（※2019年4月1日より日本語によるPCT国際出願についても試行プログラムの対象として受付が開始される。特許庁の発表はこちら）

日米欧中韓の特許庁（IP5）がかねてより試行に合意していたPCT協働調査試行プログラムが2018年7月1日から開始される。

PCT協働調査では、１つのPCT国際出願に対して、主担当の特許庁（主担当国際調査機関）が、副担当であるIP5の他4特許庁（副担当国際調査機関）と協働して、特許可能性に関する判断を行い、１つの国際調査報告書等を作成し、出願人に提供する（概要は下図参照）。

＜図：PCT協働調査試行プログラムの処理モデル＞

※Five IP Offices「Collaborative Search and Examination (CS&E)」で示されている「CS&E process model」に基づいて作成

出願人が当該試行プログラムへの参加を申請した新規のPCT出願が対象となり、2年間の試行期間中に各特許庁は主担当国際調査機関として100件、副担当国際調査機関として400件の出願を処理する予定となっている。また、対象となったPCT国際出願の処理にあたって、すべての参加庁により共通の品質及び運用基準が適用される。

参加要件、申請方法及び注意事項は特許庁ウェブサイトにて公表されており、「受理官庁として日本国特許庁を選択する場合、インターネット出願ソフトを用い、オンラインで提出」、「日本国特許庁が受け入れ可能な参加申請の総数は50件/年」等の詳細が示されている。

なお、試行期間中、2018年12月31日までは英語出願のみを受け付けるが、その後については、英語以外の言語（日本語を含む）による出願を受理することも検討されている（「五庁ＰＣＴ協働調査試行プログラム（仮訳）」段落７．参照）。

追記：欧州特許庁は、2018年9月14日、主担当国際調査機関として40件以上を受理し、初年度の予定件数に達したと発表した。開始から２か月程で予定数に到達したことになり、関心の高さがうかがわれる。

今後、欧州特許庁が国際調査機関（ISA）となる国際出願については、2019年1月にドイツ語及びフランス語の出願受理を再開し、2019年7月に英語の出願受理を再開するとしている。

【出典】
日本・経済産業省「10周年を迎えた五庁協力における新たなビジョンに合意しました　～第10回日米欧中韓五大特許庁長官会合の結果について～」
日本・経済産業省「グローバルな特許制度の整備に向けて前進しました　～第11回日米欧中韓五庁長官会合の結果について～」※平成30年7月1日からの試行開始に合意したことに関する記事
日本特許庁「PCT協働調査試行プログラムについて」
Five IP Offices「Collaborative Search and Examination (CS&E) 」
欧州特許庁「Quota reached for Collaborative Search and Examination pilot programme」

【参考】
世界知的所有権機関（WIPO）「Collaborative Search and Examination (CS&E)」※内容はFive IP Officesの出典とほぼ同一
WIPO日本事務所「PCTニュースレター（日本語抄訳）：2018年07-08月号 (No. 07-08/2018)（PDF）」※PCT協働調査の日本語による説明

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vol. 86　知財情報戦略室：比較から見る「特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度」の活用（PDF） 2019-08-01

＊＊＊更新情報（2018年9月3日）＊＊＊
【参考】にPCTニュースレター日本語抄訳へのリンク等を追加

＊＊＊更新情報（2018年9月14日）＊＊＊
本文に欧州特許庁の受理状況を追記

＊＊＊更新情報（2019年1月30日、6月25日、8月10日）＊＊＊
【関連記事】を追加

＊＊＊更新情報（2019年3月1日）＊＊＊
特許庁ウェブサイトのURL変更にあわせて、【出典】等のリンク先を変更
日本語出願の受付開始に関する情報を追加し、タイトル及び本文の一部を変更