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2021.10.20知財トピックス日本情報その他各国情報
[特許/WO]令和4年4月1日より特許料、登録料等値上げ予定
令和4年4月1日より特許料、登録料(実用新案、意匠、商標)等の料金改定を行うため、特許法等関係手数料令等に関する法律施行令が改正される予定です。 その背景には近年、海外の特許文献の急増による審査負担の増加など定常的に必要 […]
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2021.10.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等/日本]令和3年10月1日より旧氏(旧姓)の併記が可能に
令和3年9月30日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」が公布され、特許庁への手続において、氏名欄への旧氏の併記が令和3年10月1日より可能となった。 背景には、特に発明者等の氏 […]
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2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等/日本] 押印を求める手続の見直し
従来押印が求められていた特許庁への手続について、令和2年から令和3年にかけて押印の要否が見直された。以下に概要を説明する。 1.押印の見直しの概要 特許庁への手続全体797種のうち、偽造による被害が大きい手続についての […]
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2009.10.30知財トピックス米国情報
米国商標:使用宣誓書におけるFraud実務の変更
ここ数年、USPTO(米国特許商標庁)の審判部においては、米国商標権の登録時/登録後の使用宣誓書提出において、使用していない指定商品/役務について虚偽の使用宣誓を行った場合は「Fraud」が認定されるとして、厳しい姿勢 […]
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2010.02.16知財トピックス米国情報
米国特許法における「特許期間調整(PTA)」の再計算について
米国連邦巡回裁判所の判決を受けて、特許期間調整の重複があった場合において米国特許商標庁での運用が変更されました。システムのプログラム改修完了までは、再計算に関する暫定処置が取られます。 1月7日、米国連邦巡回裁判所(CA […]
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2010.06.10知財トピックス米国情報
米国商標判例「使用宣誓書不提出の結果、連邦登録は取り消されたが、不使用期間中の使用意思等の立証により、コモンロー上の権利の存続は認められた事例(The Crash Dummy Movie, LLC v Mattel, Inc. CAFC2009-1230 2010年4月16日)
玩具類について商標「CRASH DUMMIES」の連邦登録を保有していたMattel社は、8条の使用宣誓書を提出することができず、当該連邦登録が2000年12月29日付けで取り消されました。その後、Crash Dummi […]
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2010.12.20知財トピックス米国情報
[一般]米国特許商標庁が年次報告書2010年度版を公表
米国特許商標庁は、年次報告書(Performance and Accountability Report)の2010 年度版を公表した。 出願件数及び審査期間に関するデータは以下の通り。 ○出願件数 2007 2008 […]
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2010.12.20知財トピックス米国情報
[一般]米国特許商標庁、ツイッターでつぶやき中
米国特許商標庁はツイッターのアカウント開設(www.twitter.com/uspto)を11 月17日に公表し、ウェブサイトの更新情報などがつぶやかれている。 米国特許商標庁はソーシャルメディアの活用に積極的であり、 […]
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2011.01.10知財トピックス米国情報
[商標/米国]オークションサイトでの偽造品販売に商標権侵害なしと最高裁が判断
eBay v. Tiffany & Co. Tiffany 社は、eBay 社のオークションサイトで偽造品が販売されていることによる商標権の侵害は、eBay 社が責任を負うべきであるとして、eBay 社に対し商 […]
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2011.01.10知財トピックス米国情報
[特許/米国]米国特許商標庁がデトロイトにサテライトオフィスを開設
USPTOは、バックログの解消及び優秀な審査官の確保を目的として、デトロイトに初めてのサテライトオフィスを開設すると発表した(2010.12.16)。100 名以上のスタッフを雇用し、2011 年から業務を開始する予定。
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