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2020.05.20知財トピックス日本情報
[商標/日本]審査基準改定による店舗の外観・内装の保護拡充
2020年3月に、店舗の外観・内装等の保護拡充を目的として、立体商標に関する審査基準が改定された。 改定の背景として、企業の特徴的な店舗の外観・内装によるブランド価値創出・サービス提供が増える一方、これらは、立体商標とし […]
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2020.08.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標/日本]2020年版特許行政年次報告書が公表される
今年も7月に入り、特許庁から特許行政年次報告書が公表された。国内外の出願動向や特許庁の取り組み等がまとめられており、参考になる情報も多い。その中から、日本における出願動向について紹介する。 特許出願件数は過去10年以上に […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標/日本]証明書等の押印及び署名の廃止
発明や考案、意匠において自己の行為に起因する新規性喪失の例外規定(特許法第30条第2項(実用新案法第11条で準用)、意匠法第4 条第2 項)の適用を受けるためには、出願から30日以内に適用を受け得ることを証明する証明書を […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報東アジア情報
[特許・意匠・商標等/日本、ASEAN等]地域的な包括的経済連携協定の概要
2020年11月15日、日本は地域的な包括的経済連携(RCEP)協定*に署名した。今回は、RCEP協定第11章に含まれる産業財産権分野に関して規定された概要を紹介する。 1.手続の簡素化・透明化 2.知的財産の保護強化 […]
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2021.03.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等/日本]<コラム>特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)機能改善(2021年2月1日)
独立行政法人 工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)では、日本国はもとより世界各国の特許・実用新案、意匠、商標、審決に関する公報情報、手続・審査経過等のリーガルステイタスに関する情 […]
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2021.06.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標/日本]特許法等の一部を改正する法律の内容
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和3年5月14日に可決・成立され、5月21日 […]
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2021.06.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等/日本]災害等における手続救済の基本的考え
2021年6月、特許庁は災害等における手続救済の予見性を高めるため、手続救済の案内の時期及び内容等を整理した、「災害等における手続救済の基本的考え」を公表した。以下、その内容を簡単に紹介する。 1.手続救済の案内の時期 […]
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2021.07.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等/日本]「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令(令和3年6月11日政令第164号)」等
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に係る登録手続のうち、印鑑証明書の添付を求めない手続については、押印を求める必要性が乏しくまた必要に応じ他の手段による本人確認が可能であることから、記名押印又は署名を求める規定を削除す […]
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2021.07.20知財トピックス日本情報
[意匠/日本]令和3年4月1日施行の「令和元年改正意匠法」について その3 (手続救済規定の拡充)
令和元年のいわゆる「意匠法大改正」によって、意匠法は様々な規定が改正されましたが、その多くは令和2年4月1日に施行されています。 一方、以下の規定については、令和3年4月1日から施行されています。 1.複数 […]
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2021.08.24知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等/日本]銀行振込による予納が可能に
オンライン出願・請求する場合の手数料の納付方法の一つに、「予納」があります。 「予納」とは、納付すべき手数料の見込額をあらかじめ特許印紙で予納台帳に納付し、手続きごとに必要な手数料を予納台帳から引き落とす方法です。 令和 […]
検索結果:商標
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