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2017.09.06知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
＜コラム＞商標共通ステータス表示 ～J-PlatPat等の商標検索結果に表示されるステータスとアイコンについて～
日米欧中韓の商標五庁（TM5）により検討された「共通ステータス表示」に従って、日本のJ-PlatPatでは、2016年3月より商標の検索結果において「審査中」、「登録」といった各出願の法的状態が表示されるようになり、現在 […]
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2017.09.06知財トピックス米国情報
［特許］当事者系レビュー、差止請求権等に関する米国特許法改正案が上院に提出される
アメリカでは、連邦最高裁が当事者系レビュー（IPR）の合憲性について審理することを2017年6月12日に決めたばかりであるが、議会及び産業界においてIPRに関する動きが相次いでいる。 上院では、6月21日に特許法改正案S […]
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2017.09.06知財トピックス米国情報
［商標］連邦最高裁判決を反映した商標審査ガイダンス公表
ロックグループの名称である「The Slants」を巡って争われたMatal v. Tam連邦最高裁判決において、米国商標法（ランハム法）2条(a)項の規定における誹謗に関する不登録事由が表現の自由との関係において違憲と […]
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2017.08.07知財トピックス米国情報
［特許］米国連邦最高裁、当事者系レビュー（IPR）に関する２件の審理開始を決定 ～IPRの合憲性も審理へ～（※判決について追記あり）
（※判決の内容は、追記（2018年4月25日）を参照） 米国連邦最高裁は本会期（October Term 2016）において、知財関連では2017年6月末までに特許訴訟提起の裁判地（TC Heartland事件）、特許権 […]
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2017.08.07知財トピックス米国情報
［特許・意匠・商標］Lee氏がUSPTO長官を辞任、Matal氏が業務を代行（※次期長官候補者に関する追記あり）
2017年6月7日、米国商務省は、Michelle K. Lee氏の米国特許商標庁（USPTO）長官辞任、並びに、Joseph Matal氏の長官業務代行を発表した。 USPTO長官は政治任用のポジションであるため、Tr […]
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2017.07.05知財トピックス米国情報
［特許］米国連邦最高裁、特許侵害訴訟の裁判地を制限 ～パテント・トロールの活動にも影響か？～
TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC (Supreme Court 2016) No. 16-341 2017年5月22日、米国連邦最高裁判所は、特許侵害訴訟を […]
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2017.06.05知財トピックス米国情報
［特許］米国特許法101条を巡る状況（2017年1～5月） ～「特許適格性あり」の新たなCAFC判決も～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 抽象的アイデア（abstract idea）については進展が続いていた米国特許法101条の特許適格性（保護適格性；日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に相当）を巡る […]
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2017.05.08知財トピックス米国情報
［特許・著作権・商標］2017年も知財関連の米国最高裁判決が相次ぐ ～特許権の消尽、特許訴訟提起の裁判地等についても判断へ～ （※判決に関する追記あり）
近年、米国連邦最高裁判所は知財関連の事件を多く取り上げており、昨年2016年12月には意匠権（Design Patent）の損害賠償額の算定基準について判決を下している（同判決に関する記事はこちら）。その後、2017年に […]
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2017.05.08知財トピックス米国情報
［商標］改正米国商標規則、2017年3月21日施行
米国商標法8条及び71条の使用宣誓書に関する規則改正が2017年3月21日に施行された。なお、本規則改正は、当初2月17日の施行予定であったが延期となっていた。 今回の改正は2016年6月に案が公表され、同年8月22日ま […]
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2017.04.06知財トピックス米国情報
［意匠］米国意匠出願における優先権の回復
意匠ではパリ条約による優先権主張を行うことができる期間は、第一国出願から6月である（パリ条約4条C（1））。通常は、この期間を徒過すると優先権主張を伴って出願することができなくなるが、米国においては、期限を徒過した場合で […]
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