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2018.11.21知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許商標庁、情報開示義務関連の取組みを相次いで発表 ～QPIDSを恒久化、2018年11月からはRelevant Prior Art Initiativeを開始～
（※アメリカにおける情報開示義務及び情報開示陳述書（IDS；Information Disclosure Statement）に関する全般的な説明はこちら（PDF）） (1) Quick Path Information […]
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2018.11.05知財トピックス米国情報
［意匠／米国］立体物について、１図のみでも図面の開示要件を満たす旨のCAFC判決
In re: Ron Maatita (Fed. Cir. 2018) No. 2017-2037 連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、2018年8月20日に、立体的形状を備えた意匠に関し、１図（plan view；平面図 […]
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2018.10.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許法101条を巡る状況（2018年1月～9月） ～米国特許商標庁は特許適格性に関するメモランダム３件を公表、長官は今後のガイダンス改訂について言及～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2018年に入ってから、米国特許法101条の特許適格性（保護適格性；日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に相当）を巡る状況に関して注目できる動きが続いている。 米国 […]
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2018.09.26知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
特許法38条の２に関する検討 ～「日本版仮出願」として活用する前に知っておきたいこと～（UNITTj 13号 2018年6月1日発行）
UNITTj 13号（2018年6月1日発行）に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 特許法38条の２に関する検討 ～「日本版仮出願」として活用する前に知ってお […]
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2018.09.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／米国、中国、インド等］＜コラム＞日本国外の企業等との共同開発により完成した発明を特許出願する場合の留意点 ～第一国出願義務、外国出願許可等について～
日本の企業、大学等が日本国外の企業、大学等と共同で国際的な研究開発を行う場合、成果物である発明の取扱いには様々な留意点があります。代表的なものには特許権の帰属や共有に関する契約上の取り決めがありますが、その前提となる出願 […]
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2018.07.20知財トピックス米国情報
［特許／米国］＜コラム＞米国特許第10,000,000号にまつわるトリビア
2018年6月19日発行分で米国特許の登録番号が第10,000,000号に到達し、区切りとなる特許は米国の軍需製品メーカーであるレイセオン・カンパニー（Raytheon Company）による出願に付与されました（公報( […]
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2018.06.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5］PCT協働調査試行プログラム、2018年7月1日から開始（2019年4月1日からは日本語出願の受付も開始）
（※2019年4月1日より日本語によるPCT国際出願についても試行プログラムの対象として受付が開始される。特許庁の発表はこちら） 日米欧中韓の特許庁（IP5）がかねてより試行に合意していたPCT協働調査試行プログラムが2 […]
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2018.05.07知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許商標庁、特許審査便覧（MPEP）の改訂版「Revision 08.2017」を公表 ～101条の特許適格性等についてはメモランダムの公表により更なるアップデートも～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2018年1月、米国特許商標庁（USPTO）は特許審査便覧（Manual of Patent Examining Procedure; MPEP）の改訂版「Ninth editio […]
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2018.04.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5］＜コラム＞日米欧中韓における審査期間の推移
図１～２は、出典（1）で示されている統計データに基づいて、日本・米国・欧州・中国・韓国のＩＰ５における特許審査期間の推移をグラフで示したものです。 米国及び韓国も短縮傾向にありますが、一次審査通知及び最終処分のいずれにつ […]
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2018.04.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］特許訴訟提起件数は２年連続で減少、裁判地はテキサス東部からデラウェアへ ～ USPTOの当事者系レビュー（IPR）の申立件数、2017年は前年に比べて増加～
米国の知財関連サービス会社3社は、2017年の米国における特許訴訟についての統計を相次いで公表した（出典（1）～（3）参照）。 ３社による公表データには統計手法の違い等に起因すると思われるばらつきがあるが、2016年に続 […]
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