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2012.03.20知財トピックス米国情報
[特許]日米特許審査ハイウェイの手続要件簡素化
2012年1月29日から、日本出願(JPO)の国内段階審査結果を利用した米国特許商標庁(USPTO)への特許審査ハイウェイの手続要件を一部簡素化する試行プログラムがスタートした。 今回の簡素化により、USPTOへの申請 […]
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2012.01.20知財トピックス米国情報
[特許]特許商標庁、審査早期化に関する施策を相次いで公表
米国特許商標庁は、2011年12月中旬、優先審査(トラックI)と、環境技術関連を対象とする早期審査とに関する施策を相次いで公表した。 2011年9月の特許改正法により導入された優先審査(トラックI)については、新たに継 […]
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2012.01.20知財トピックス米国情報
[特許]拒絶査定不服審判に関する規則改正
2011年11月22日、米国特許商標庁は拒絶査定不服審判(Ex Parte Appeal)に関する規則改正を公表した。 今回の規則改正は、先の特許法改正とは別に2009年12月以降、継続的に検討されていたものであり、審 […]
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2012.01.20知財トピックス米国情報
[一般]特許商標庁のサテライトオフィスはどこに?
2011年9月に成立した特許改正法では、米国特許商標庁に三つ以上のサテライトオフィス設立を認めている。 一つはミシガン州のデトロイトに設立予定で、現地報道によれば、他の候補地としてカリフォルニア州とニューメキシコ州とが […]
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2011.12.20知財トピックス米国情報
[特許]共通引用文献(CCD)のサービス提供開始~IDS の負担軽減への布石となるか?~
2011年11月7~10日にパリ近郊で開催された日米欧の三極特許庁による会合において、CCD(Common Citation Document:共通引用文献)のサービス開始が報告された。 本サービスのユーザーは、三極特許 […]
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2011.11.22知財トピックス米国情報
【終了】米国特許法セミナー開催
2011年9月16日に米国特許法改正が成立して2ヵ月ほどが経過し、実務家の間では改正の影響が様々な角度から論じられ、今後の実務についても多くの疑問点が提起されています。現在、米国特許商標庁では改正法への対応準備が進められ […]
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2011.11.20知財トピックス米国情報
[特許]米国特許商標庁と欧州特許庁、共同特許分類に関するウェブサイトを開設
2011 年10 月25日、米国特許商標庁(USPTO)と欧州特許庁(EPO)は、両庁での導入を計画している特許分類体系に関する情報を提供するためのウェブサイト(www.cpcinfo.org)の開設を発表した。 この […]
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2011.11.20知財トピックス米国情報
[商標]第4 四半期の「商標ダッシュボード」公表
米国特許商標庁では、2011年9月30日で会計年度が終了したことを受けて、商標出願に関する各種データを計時機風に示した「商標ダッシュボード」を更新した。 公表されたデータによれば、ファーストアクションまでの期間は平均3 […]
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2011.11.20知財トピックス米国情報
[特許]米国特許法改正アップデート
2011 年9 月16 日に米国特許法改正案「Leahy-Smith America Invents Act」が成立したが、10日後の2011 年9 月26日に「(ほぼ一律15%値上げとなる)特許庁費用のサーチャージ […]
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2011.10.20知財トピックス米国情報
[特許・著作権]最高裁判所、知的財産に関連する2件の上告を棄却
2011 年10 月3日、米国最高裁判所は2011-12 年の会期をスタートさせたが、知的財産関連の事件に対する上告を相次いで棄却している。 上告が棄却された1件は、故意による偽の再審査請求を巡って特許権者が特許弁護士 […]
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