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2023.03.03知財トピックス米国情報
[特許等／米国] 特許証の電子発行
２０２３年４月１８日より、USPTO（米国特許商標局）が発行する特許証が電子化される。紙の使用量削減による環境保護およびUSPTOのシステム電子化のためである。対象は、基本的に全ての米国特許であり、実用特許、デザイン特許 […]
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2022.12.05知財トピックス米国情報
[商標／米国]出願に対するオフィスアクションの応答期限短縮
昨年施行された2020年商標近代化法(Trademark Modernization Act of 2020) の中で規定されていた「オフィスアクション応答期限の短縮」が施行された。 2022年12月3日以降に発行される […]
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2022.11.20知財トピックス米国情報
[特許／米国] USPTOの最近のツール開発・改定の動向
USPTOは最近ツールの開発・改定に活発である。一例として、今まで長年使われていたPublic PAIR (Patent Application Information Retrieval)のサービス提供が廃止され、Pr […]
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2022.10.14知財トピックス米国情報
［意匠／米国］ハーグ経由で出願した米国意匠出願の許可率
WIPOから、2022年の年次報告書（Hague Yearly Review 2022）が発表されている。 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-930-2022- […]
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2022.05.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許／米国、欧州、中国、韓国、カナダ、オーストラリア] 諸外国における拡大先願
日本特許法29条の2のいわゆる拡大先願とは、先願が出願公開等される前に後願が出願されても、先願の当初明細書等に記載された発明と同一発明については、後願は特許を受けることができない旨の規定である。この規定に対応する諸外国（ […]
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2022.01.20知財トピックス米国情報
[特許・意匠・商標／米国] 特許証の電子発行
DOCXファイリングと合わせて、USPTOはシステムの電子化を進めており、その一環として、2022年から特許証と商標登録証を電子発行する計画を立てている。電子発行の場合は従前のハードコピー発行に比べて２週間程早く特許証や […]
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2022.01.20知財トピックス米国情報
[特許／米国] DOCXファイリング
2023年1月1日から、米国特許出願におけるルール変更があり、ワード（DOCX）以外の形式で出願すると、Large Entityの場合、$400の追加費用が発生する。元々は2022年1月1日から施行される予定だったが、出 […]
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2021.07.09知財トピックス米国情報
［特許／米国］United States v. Arthrex, Inc.判決
2021年6月21日、米国連邦最高裁判所は、United States v. Arthrex, Inc.事件のCAFC（連邦巡回区高等裁判所）の判決を取り消し、事件をUSPTO（米国特許商標庁）に差し戻す判決を下しました […]
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2020.10.20知財トピックス米国情報
［特許／米国］実施権者が特許表示を怠ったために訴訟提起前の損害賠償（350万ドル）が認められず
米国では、特許の実施品に特許表示をしなかった場合には、特許権者は損害賠償を受けることができない（特許法287条）。特許についてライセンスしている場合は、実施権者が特許表示を怠ってしまうと同様に損害賠償を受けることができな […]
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2020.09.20知財トピックス米国情報
［商標／米国］Booking.com商標の識別性に関する最高裁判決 ～「〇〇（一般名称）.com」に識別性は認められるか～
長らく大きな注目を集めてきた「Booking.com」商標の登録可否について、2020年6月30日に識別性を認める最高裁判決が出されました。 ■米国の識別性に関する判断基準 米国での識別性の判断は、①一般名称、②記述的商 […]
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