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2015.04.01知財トピックス日本情報米国情報
2015年5月13日より、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度が日本及び米国で利用可能に
2015年2月13日、日本は、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」（単に、「ハーグ協定」とも呼ばれる）の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に寄託した｡米国も同日に加入書を寄託しており、これ […]
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2015.02.20知財トピックス米国情報
［商標］ 米国特許商標庁、商標関連の庁費用を値下げ
米国特許商標庁（USPTO）は、2015 年1 月17 日から商標の出願及び更新関連の庁費用値下げを実施した。 値下げ幅は＄50～100で、改訂後の庁費用は以下の通りである。 出願料（1区分につき） 紙 $375 電子（ […]
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2015.02.20知財トピックス米国情報
［特許］ 米国最高裁、控訴審におけるクレーム解釈の見直しに関する基準を変更する判決を下す
Teva Pharmaceuticals USA, Inc. v. Sandoz, Inc. (Supreme Court 2015) No. 13-854 2015年1月20日、米国連邦最高裁は、地裁によるクレーム解釈 […]
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2015.01.20知財トピックス米国情報
［特許］ 米国最高裁、米国特許法271条(b)項の誘引侵害における「意図」の要件に関する事件の上告受理を決定（※最高裁判決に関する追記あり）
2014年12月5日、米国最高裁判所は、Commil USA, LLC v. Cisco Systems, Inc. 事件の上告を受理し、審理を開始することを決定した。 本件の審理では、特許が無効であるとの被告（被疑侵害 […]
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2015.01.20知財トピックス米国情報
［特許］米国特許商標庁、「特許保護適格性に関する2014年暫定ガイダンス」を公表
近年、米国では、2010年のBilski 判決、2012年のMayo判決、2013年のMyriad判決、そして2014年のAlice判決が最高裁から相次いで下され、特許法101 条の保護適格性に関する議論が活発になってい […]
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2014.12.20知財トピックス米国情報
［特許］CAFC、インターネット上での著作権保護製品の配布方法に関する発明について保護適格性なしと判断（Ultramercial v. Hulu 事件）
Ultramercial, Inc., and Ultramercial, LLC, v. Hulu, LLC, and WildTangent, Inc. (Fed. Cir. 2014) No. 10-1544 20 […]
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2014.11.20知財トピックス米国情報
［特許］ 米国で特許訴訟件数減少傾向か
知財訴訟に関するリサーチ会社であるLex Machina社から公表された統計データによれば、2014年4月以降、米国内での特許訴訟の提起件数が減少傾向を示している。例えば、2014年9月の特許訴訟の提起件数は329 件で […]
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2014.11.20知財トピックス米国情報
［全般］米大統領、Michelle K. Lee 現副長官を米国特許商標庁の次期長官候補に指名の意向
2014年10月16日、オバマ大統領はMichelle K. Lee 氏を米国特許商標庁（USPTO）長官候補として指名する意向を発表した。 Lee 氏は、米国Google 社の特許戦略統括責任者等、多数の経歴を経て、 […]
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2014.11.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／韓国］韓国特許庁、CPC（共通特許分類）の利用拡大について、米国特許商標庁と合意
2014年9月25日､米国特許商標庁（USPTO）と韓国特許庁（KIPO）は､KIPO におけるCPC（Cooperative Patent Classification：共通特許分類）の利用拡大に合意したことを発表した […]
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2014.10.20知財トピックス米国情報
［特許］ファイナルオフィスアクションの応答に対する審査官の考慮を促進するプログラム「AFCP 2.0」の試行期間が延長される
ファイナルオフィスアクションへの応答に関するパイロットプログラム「AFCP 2.0 (After Final Consideration Pilot 2.0)」が、一部運用変更の上で2015年9月30日まで更に1年延長さ […]
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