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2015.07.06知財トピックス日本情報米国情報
日本と米国との間で特許審査の協働調査を2015年8月1日から開始へ ～日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に～（※追記あり）
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 2015年5月21日、日本国特許庁と米国特許商標庁は、同年8月1日から日米協働調査を開始すること等について合意したと発表した。同日には、米韓でも同様の協働調 […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報
［特許］米国連邦巡回控訴裁判所、Nautilus事件の差戻審で、クレームの記載要件について判断を示す
Biosig Instruments, Inc. v. Nautilus, Inc. （Fed. Cir. 2015) No. 2012-1289 2014年、米国連邦最高裁は、クレームの明確性要件（米国特許法112条（ […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報
［商標］使用証拠を提出した指定役務が実際に提供されていなかったために登録が取り消されたケース（米国CAFC判決）
Couture v. Playdom, Inc. (Fed. Cir. 2015) No. 2014-1480 控訴人であるDavid Coutureは「PLAYDOM」という商標登録（出願基礎は現実の使用）の際に、使用 […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報欧州情報その他各国情報
［特許／米国、フィリピン、チェコ、エジプト］特許審査ハイウェイ（PPH）に関する最新動向（2015年5月）
各特許庁間の取り決めに基づく早期審査の枠組みである特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）について、最近の動向を紹介する。 ＜米国＞ ＰＰＨによる早期審査の効果が低下？ 米国特 […]
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2015.06.03知財トピックス米国情報
［意匠］ 米国のハーグ協定加盟に伴う規則改正
2015年4月2日、米国においてハーグ協定の施行のための最終規則が公表された。最終規則による規則改正の施行日は、同協定の発効日と同じ2015年5月13日である。 2012年12月に成立済みの特許法改正及び今回の規則改正に […]
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2015.06.03知財トピックス米国情報
［商標］商標のタッキング（tacking）に関する米国最高裁判決
Hana Financial, Inc. v. Hana Bank (Supreme Court 2015) No. 13-1211 使用主義を採用している米国実務では、商標の使用態様が変更されたとしても、「同一かつ継続 […]
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2015.06.03知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5（日本、米国、欧州、中国、韓国）］日米欧中韓の特許出願・審査情報が１つのサービスから確認可能に
日欧中韓の四庁の特許出願・審査情報（ドシエ情報）の一般への一括提供が2015年4月15日から開始された。同年6月には米国特許商標庁のドシエ情報も追加され、日米欧中韓（IP5）のドシエ情報を各特許庁のサービスへ個別にアクセ […]
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2015.05.07知財トピックス米国情報
［特許］ 米国上下両院から特許法改正案が提出される（※追記あり）
米国議会では2015年1月から新しい会期（第114議会）が始まっているが、早くも上下両院から特許法改正案が提出されている。 下院では2月5日にGoodlatte 議員（共和党所属）により「Innovation Act」の […]
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2015.05.07知財トピックス米国情報
［全般］ USPTO長官にLee氏が就任、副長官にはSlifer氏（※追記あり）
2013年1月にKappos氏が退任して以来約2年間空席だった米国特許商標庁（USPTO）の長官に、副長官であったMichelleK. Lee 氏が就任した。Lee新長官は2015年3月16日の就任後に、さっそく同庁のウ […]
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2015.04.01知財トピックス米国情報
［特許］米国特許商標庁、特許法101条（保護適格性）の審査に関する取り組みを相次いで実施 （※追記あり）
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2014年6月19日にAlice v. CLS Bank最高裁判決が下された後も、米国特許法101条の保護適格性（特許適格性；日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に […]
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