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2022.06.07知財トピックス欧州情報
[特許／欧州] 欧州単一特許制度の基礎知識（１）
はじめに 欧州において40年以上に亘って議論されてきた欧州単一特許制度の開始が、ようやく現実のものとなろうとしています。2022年1月18日、オーストリアが「統一特許裁判所協定（UPCA）の暫定適用に関する議定書（PP […]
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2022.05.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許／米国、欧州、中国、韓国、カナダ、オーストラリア] 諸外国における拡大先願
日本特許法29条の2のいわゆる拡大先願とは、先願が出願公開等される前に後願が出願されても、先願の当初明細書等に記載された発明と同一発明については、後願は特許を受けることができない旨の規定である。この規定に対応する諸外国（ […]
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2022.05.17知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］中国のハーグ協定加盟が発効
2022年5月5日に、中国のハーグ協定への加盟が発効しました。 これまで、意匠の簡単な説明や意匠の単一性（類似意匠制度）についての宣言についての情報が公開されていましたが（2022年2月8日の記事を参照）、 […]
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2022.04.28知財トピックスその他各国情報
[特許／カナダ]カナダ特許規則の改正
カナダ特許規則の改正が予定されている。この改正は、カナダにおける特許出願の審査をより効率的に完了することを目的とするカナダ政府の提案に基づくものである。改正案には、超過クレーム手数料の新設、継続審査(RCE)手続の新設、 […]
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2022.04.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本]マルチマルチクレームの制限
１．マルチマルチクレームの制限の概要 改正された特許法施行規則第24条の3第5号により、2022年4月1日以降にされる特許出願のマルチマルチクレームは、特許法第36条第6項第4号違反（委任省令要件違反）となる。 マルチマ […]
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2022.04.08知財トピックス欧州情報
[特許等／欧州・ドイツ]手数料の改訂
欧州特許庁(EPO)及びドイツ特許商標庁(DPMA)の手数料が改訂される。 １．EPOの手数料改訂 EPOの手数料改訂は以下の通りであり、2022年4月1日に施行された。庁費用の引き上げ率は約3%である。 Type of […]
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2022.04.08知財トピックス日本情報
[特許／日本]経済安全保障推進法案における特許出願の非公開に関する制度について
近年の国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等にともない国民生活や経済活動に対するリスクが顕在化しつつあります。このようなリスクに対する安全保障を確保するための経済施策を推進するために、「経済施策を一体的に講ずることによる […]
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2022.04.08知財トピックス東アジア情報
[商標／中国]「商標審査・審理指南」の一問一答
新しい商標審査・審理指南が2022年1月1日から施行された。2022年2月8日、国家知識産権局（CNIPA）はその中に特に重要なテーマを整理し、「一問一答」の形式で説明している。今回、二つのテーマについて、実務上特に重要 […]
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2022.04.08知財トピックス日本情報
[特許・商標等／日本]令和4年4月1日からの料金改定
令和4年4月1日に各種料金の改定が行われた。以下、概要を説明する。 １．特許・商標等 特許・商標等の料金改定は下表（改定された料金は太字）に示す通りである。今回の料金改定の中で特に影響が大きいのは、特許及び実用新案の国際 […]
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2022.03.04知財トピックス東アジア情報
[商標／韓国] 商標法の一部改正法律案
2022年1月11日に商標法の一部改正法律案が国会を通過した。改正点は以下の通り ・部分拒絶制度の導入 ・再審査請求制度の導入 ・商標の使用行為にオンライン上での流通を追加 １．部分拒絶制度の導入（2023年2月施行予定 […]
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