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2023.02.21知財トピックス日本情報
［商標/日本］審査期間の改善
近年、商標出願件数は増加し、2011年に約11万件であった件数は、2015年には約15万件となり、2017～2021年では19万件前後の水準にあった。この影響により、ここ数年、商標審査の遅延が悪化していたが、審査官の増 […]
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2023.01.31知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］ハーグ出願経由の意匠出願の審査開始（修正版「ハーグ協定加入後の関連業務処理暫定弁法」の施行）
中国特許庁（国家知識産権局）は、2023年1月11日から、修正版の「ハーグ協定加入後の関連業務処理暫定弁法」を施行した。 https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/5/art_74_1812 […]
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2023.01.26知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］部分意匠、国内優先権を伴う意匠出願の審査開始見込み（修正版「改正専利法の施行に関する審査業務処理暫定弁法」の施行）
中国特許庁（国家知識産権局）は、2023年1月11日から、修正版の「改正専利法の施行に関する審査業務処理暫定弁法」を施行した。 https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/5/art_74_1 […]
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2022.12.21知財トピックス東アジア情報
[特許／韓国]判例 原出願時に行わなかった公知例外（新規性喪失の例外）の主張を分割出願時に行った場合にもその効果は認められる
2022年8月31日、韓国大法院は、原出願時に「公知例外」の主張をせずに分割出願時に「公知例外」の主張をした場合にもその効果は認められる、と判示した。 まず原告は、原出願時（2014年12月23日）に「公知例外」の主 […]
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2022.12.05知財トピックス米国情報
[商標／米国]出願に対するオフィスアクションの応答期限短縮
昨年施行された2020年商標近代化法(Trademark Modernization Act of 2020) の中で規定されていた「オフィスアクション応答期限の短縮」が施行された。 2022年12月3日以降に発行される […]
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2022.11.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]ネットワーク関連発明の特許権による保護について
ネットワーク関連発明は、サーバやクライアント等の構成要件を異なる国に配置し処理を分散させることで、国境を跨いだ実施を容易に実現させることができる。しかし、属地主義の下では、日本国外で一部が実施されるような実施行為にまで […]
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2022.11.20知財トピックス米国情報
[特許／米国] USPTOの最近のツール開発・改定の動向
USPTOは最近ツールの開発・改定に活発である。一例として、今まで長年使われていたPublic PAIR (Patent Application Information Retrieval)のサービス提供が廃止され、Pr […]
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2022.10.20知財トピックス東アジア情報
[特許・意匠・商標等／ベトナム]知的財産法改正
2022年6月16日、ベトナム国会は改正知的財産法第07/2022/QH15号（以下、改正法）を成立させた。本稿では、この改正法のポイントを説明する。 なお、本稿において、2010年1月1日施行の知的財産法第36/200 […]
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2022.10.14知財トピックス米国情報
［意匠／米国］ハーグ経由で出願した米国意匠出願の許可率
WIPOから、2022年の年次報告書（Hague Yearly Review 2022）が発表されている。 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-930-2022- […]
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2022.09.20知財トピックス東アジア情報
[特許／中国] 産業分野別の専利ライセンス契約実施料・実施料率データ
特許権の権利者は第三者に特許発明の実施を許諾（ライセンス）する際に、その対価として実施料を受けることができます。実施料には、固定金額又は金額換算可能な株式提供等によって得られる金額として算定されるもの（以下、定額方式と […]
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