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2023.05.20知財トピックスその他各国情報
[意匠／WIPO]ハーグ制度を使った国際出願で困ったこと、気づいたこと
日本は2015年にハーグ協定のジュネーブ改正協定に加入し、以降、日本でハーグ協定に基づく意匠の国際登録制度の利用が可能となった。ハーグ制度を利用した意匠出願は世界全体で増加しており、2022年5月に発表されたハーグ制度 […]
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2023.05.20知財トピックス日本情報
[意匠／日本]パッケージの意匠・商標の保護のエッセンス
１．立体形状 パッケージの立体形状を保護するには、意匠による保護と立体商標による保護を採りうる。以下においては、それぞれのアドバンテージと苦手な点を整理した上で、出願戦略としてどのように組み合わせるべきかを整理する。 […]
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2023.05.09知財トピックス東アジア情報
［商標／ミャンマー］グランドオープニング
2023年4月1日に商標法が施行され、庁費用および商標規則が公開されてソフトオープニング期間の第2段階に突入したミャンマー商標制度ですが、第2段階の期間は思いのほか短く、2023年4月26日にグランドオープニング＝商標制 […]
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2023.04.21知財トピックス欧州情報
[特許／欧州]出願後に提出された実験データ等の証拠の取り扱いに関するＥＰＯ拡大審判部の審決
進歩性の審理において出願後に提出された技術的効果を示す実験データ等の証拠がどのような条件で認められるのかに関する質問がＥＰＯ（欧州特許庁）審判部からＥＰＯ拡大審判部に付託され、その旨が2021年10月21日に公表されて […]
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2023.04.20東アジア情報
[特許／中国]中国におけるネットワーク関連発明の特許権による保護について
本稿では、ネットワーク関連発明のサーバの所在地が侵害判定に影響するか否かが争点となった事件（事件番号：（2020）最高法知民终746号）を紹介する。 【事件概要】 本事件の発明は、「国際物流情報追跡方法およびその方法 […]
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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標／日本]期間徒過後の救済規定に係る回復要件の緩和
令和5年4月1日、特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）の一部が施行され、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」（以下、故意でない基準）へと緩和される。 […]
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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について
令和5年4月1日から、一部の分割出願のうち出願人又は代理人から申請がされた案件について特許法第54条第1項を適用し、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用が開始される。 １．適用対象 […]
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2023.03.09知財トピックス日本情報
[商標／日本] メタバースにおける商標の保護
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊注：2024年4月1日加筆＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2024年3月に特許庁が「仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン」を発表し、その公表日において係属してい […]
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2023.03.03知財トピックス米国情報
[特許等／米国] 特許証の電子発行
２０２３年４月１８日より、USPTO（米国特許商標局）が発行する特許証が電子化される。紙の使用量削減による環境保護およびUSPTOのシステム電子化のためである。対象は、基本的に全ての米国特許であり、実用特許、デザイン特許 […]
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2023.02.22知財トピックスその他各国情報
［特許／湾岸協力会議（GCC）］2023年1月1日から新規特許出願の受付及び方式・実体審査を再開
既報の通り、湾岸協力会議特許庁（以下、GCC※１特許庁）は、特許規則の一部改正に伴って2021年1月6日以降の新規特許出願の受付を停止していた。 2022年12月18日に、ジェトロ（日本貿易振興機構）がGCC特許庁へ照会 […]
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