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2014.08.20知財トピックス日本情報
職務発明制度の抜本的な見直しについて
知的財産戦略本部は、我が国産業の国際競争力の強化を目的として内閣に設置された機関である。 推進計画2014 では、職務発明制度について、例えば法人帰属や当事者の契約に委ねる方向で見直すべき旨示されており、その見直しに当 […]
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2014.08.20知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、出願の法的安定性を向上させる「Early Certainty from Search」を開始
欧州特許庁（EPO）は、係属中の出願の法的安定性を向上させる枠組「Early Certainty from Search」を2014年7月から開始した。 この枠組では、以下の項目が実施され、特許取得戦略の基盤を出願人や発 […]
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2014.08.20知財トピックス欧州情報
［意匠／EU］CJEU、意匠の独自性判断における先行意匠の認定方法、及び無登録共同体意匠の有効性推認の要件について判示
Karen Millen Fashions Ltd v Dunnes Stores (Case C-345/13)19 June 2014 欧州連合司法裁判所（CJEU）が共同体意匠について下した本判決のポイントは、以 […]
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2014.08.20知財トピックスその他各国情報
［商標／インド］インド特許庁、商標出願の審査状況に関する情報提供を拡充
2014 年5 月、インド特許庁は、商標出願の審査状況を確認できる「Dynamic Trade Marks Utilities」というサービスを開始した。 このサービスは、ウェブサイトから出願案件のステータスを確認する […]
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2014.08.20知財トピックス日本情報
情報提供制度について
特許庁では、審査の迅速性及び適格性の向上のため、特許出願に係る発明が新規性・進歩性を有していないなどについて、情報提供を広く受け付けている。 情報提供件数は、年間7千件前後で推移している。平成25 年12 月に起案された […]
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2014.07.20知財トピックスその他各国情報
五大特許庁長官会合にて特許制度調和に向けた優先的検討事項を合意
2014年6月4～6日に、日本国特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁、中国国家知識産権局、韓国特許庁による第7回の五大特許庁長官会合が、韓国の釜山で開催された。 今回の主な議題としては、「特許制度調和」、「審査の適時性に […]
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2014.07.20知財トピックスその他各国情報
［商標／カナダ］カナダ商標法の大幅改正となる法案が成立、2015年施行へ
2014年6月19日、商標法の改正を含む法案（Bill C-31）が裁可（Royal Assent）を受けて成立した。改正内容は、これまでの同国の商標制度を大幅に変更するものであり、具体的には下記のとおりである。 （1） […]
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2014.07.20知財トピックス米国情報
［特許］米国連邦最高裁、金融取引リスクの管理に関する方法、システム、および記録媒体の発明について、保護適格性を有さないとの判断を示す
Alice Corporation Pty. Ltd.,v. CLS Bank International et al.(Supreme Court 2014) No.13-298 2014 年6 月19日、米国連邦最高 […]
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2014.07.20知財トピックス欧州情報
［特許／EU］欧州単一効特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2014年6月）
統一特許裁判所協定は、英国、ドイツ、フランスを含む13ヶ国の批准によって発効すると規定されている。 2014 年6 月に入ってスウェーデン、ベルギー、デンマークの3ヶ国が相次いで協定に批准し、これまでの批准国は5ヶ国に […]
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2014.07.20知財トピックス欧州情報
［特許／スウェーデン］英語による特許取得を可能とする法案を議会が可決
英語による特許取得を可能とする法案をスウェーデン議会が可決し、2014 年7 月1 日以降のスウェーデンの国内特許出願についても英語での手続が可能となる。 出願書面のみならず、特許庁に対する手続を英語で進めることも可能 […]
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