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2014.11.20知財トピックス日本情報
特許庁、「まとめ審査」の審査要件を緩和 ～異なる出願人からの申請も可能に～
2014年10月1日、特許庁（JPO）は、「事業戦略対応まとめ審査ガイドライン」を改訂し、まとめ審査の要件を緩和し、「異なる出願人」からの申請を可能とすることを発表した。 まとめ審査は、企業の事業戦略を支援するために、 […]
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2014.11.20知財トピックスその他各国情報
［商標／カナダ］＜コラム＞カナダ商標法改正に向けての対応
既報のとおり、2014年6月にカナダで商標法改正法案が成立しました。 本稿執筆時点の情報によれば、2015年中とも言われていた施行時期はやや遅れるようで、マドリッドプロトコルへの加盟と合わせて施行することになった場合には […]
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2014.11.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／韓国］韓国特許庁、CPC（共通特許分類）の利用拡大について、米国特許商標庁と合意
2014年9月25日､米国特許商標庁（USPTO）と韓国特許庁（KIPO）は､KIPO におけるCPC（Cooperative Patent Classification：共通特許分類）の利用拡大に合意したことを発表した […]
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2014.11.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案／台湾］台湾特許庁、特実併願に関するFAQを掲載
2013年6月施行の台湾専利法（特許、実用新案、意匠を含む）の一部改正における主な改正点の一つは、特実併願（発明と実用新案の二重出願）における特実権利継続制度の採用にある。 具体的には、2013年1月施行の台湾専利法改正 […]
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2014.10.20知財トピックス米国情報
［特許］ファイナルオフィスアクションの応答に対する審査官の考慮を促進するプログラム「AFCP 2.0」の試行期間が延長される
ファイナルオフィスアクションへの応答に関するパイロットプログラム「AFCP 2.0 (After Final Consideration Pilot 2.0)」が、一部運用変更の上で2015年9月30日まで更に1年延長さ […]
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2014.10.20知財トピックス米国情報
［特許］特許発行料支払後のIDS提出を認めるプログラム「QPIDS」が恒久化なプログラムに（※2018年9月28日時点の情報を反映）
2012年5月10日にスタートして、今まで複数回にわたって試行期間が延長されてきた「Quick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)」であるが、2015年9月30日ま […]
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2014.10.20知財トピックス日本情報
改訂「面接ガイドライン」、2014年10月1日より施行 ～特許審査等で原則として1回は面接を受諾、テレビ面接も容易に～
2014年10月1日、特許庁は、面接ガイドラインの改訂をホームページにて公表し、同日より施行した。改訂対象には、特許審査編だけでなく、意匠審査編、商標審査編、審判編も含まれている。 特許庁から公表されたリリースでは、「高 […]
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2014.10.20知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、PCTルートの出願における発明の単一性欠如の取扱いを変更
現行のEPC規則164では、EPOが国際調査機関ではなかった場合に発明の単一性が満たされていないと（ケース1）、追加調査料を支払う機会が出願人に与えられることなく、クレームで最初に記載されている発明に対してのみ補充欧州調 […]
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2014.10.20知財トピックス東アジア情報
［全般／中国］中国における知的財産専門裁判所の設立が決定
2014年8月31日、第12期全国人民代表大会常務委員会第10次会議において、北京、上海、広州に知的財産専門裁判所を設立することが決定した。 なお、最高人民法院は、2014年年末までに案件の受理を開始することを目標として […]
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2014.10.20知財トピックス欧州情報
［特許／英国］新薬製造承認のための臨床試験等に関する活動に特許権の効力の例外を拡大する改正英国特許法を施行
英国で、新薬製造承認のための臨床試験等に関する活動や医療技術評価に必要な活動等に関しても特許侵害の例外とする特許法の改正が2014年10月1日に施行された。この改正の是非についての利害関係者からの事前の意見聴 […]
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