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2014.12.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案／中国・韓国］日本特許庁、「中韓文献 翻訳・検索システム」の試行サービスを開始
2014年11月13日より日本特許庁ウェブサイトにて、「中韓文献翻訳・検索システム（試行版）」の提供が開始された。 このシステムでは、中国語・韓国語の特許文献等を日本語で検索可能な点が特徴の1つとなっており、請求の範囲や […]
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2014.12.20知財トピックス欧州情報
［商標／EU］欧州共同体商標の早期審査制度が施行される
2014 年11 月24日より、欧州共同体商標制度（CTM）においてFast Track（早期審査制度）が施行された。CTMではそもそも、方式審査のみ行う一方で先後願に関する実体審査を行わない「無審査主義」を […]
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2014.12.20知財トピックス米国情報
［特許］CAFC、インターネット上での著作権保護製品の配布方法に関する発明について保護適格性なしと判断（Ultramercial v. Hulu 事件）
Ultramercial, Inc., and Ultramercial, LLC, v. Hulu, LLC, and WildTangent, Inc. (Fed. Cir. 2014) No. 10-1544 20 […]
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2014.12.20知財トピックス日本情報
＜コラム＞公報発行に関する基礎知識と最新情報 ～「特許公報の発行に関わる運用」及び「公開商標公報の発行日」の変更～（※追記あり）
特許、実用新案、意匠、商標の実務には互いに相違する点が少なくありませんが、すべてに共通する大事なものも存在します。その1つが公報です。そこで、本稿では、運用変更に関する情報を交えつつ、公報発行に関する基礎知識を紹介します […]
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2014.12.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］2014年1～10月、特許は出願件数の増加が続くも、実用新案・意匠は減少
これまで出願件数の大幅増が続いていた中国の専利出願（発明（特許）、実用新案、意匠の3つを含む）だが、その傾向に変化の兆しが出ている。 中国国家知識産権局ウェブサイトにて公表されている統計情報によれば、2014 年1 ～1 […]
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2014.11.20知財トピックス米国情報
［特許］ 米国で特許訴訟件数減少傾向か
知財訴訟に関するリサーチ会社であるLex Machina社から公表された統計データによれば、2014年4月以降、米国内での特許訴訟の提起件数が減少傾向を示している。例えば、2014年9月の特許訴訟の提起件数は329 件で […]
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2014.11.20知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、審査ガイドラインを改訂～新規事項の判断基準に関する文言を明確化～
2014年11月1日、欧州特許庁（EPO）は、先に施行済みである規則改正の反映を含む改訂審査ガイドラインを施行した。 規則改正を反映した改訂には、既報の規則36（分割出願の時期的制限緩和）及び規則164（追加調査手数料の […]
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2014.11.20知財トピックス欧州情報
［特許／英国］続報・改正英国特許法の概要（特許表示及びオピニオン・サービス）
2014年10月1日に施行された英国特許法の改正について、先月号では特許権の効力の例外の拡大に触れたが、本号では、製品への特許表示とオピニオン・サービス（Patent Opinions Service）とにつ […]
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2014.11.20知財トピックス日本情報
職務発明制度の見直しに関する最新動向～産業構造審議会 知的財産分科会 第9 回特許制度小委員会～
2014年10月17日、特許庁は「産業構造審議会 知的財産分科会 第9 回特許制度小委員会」を開催し、以下の職務発明制度の見直し方針案に基づいて議論を行った。 制度見直しの方針案 従業者等に対して、現行の法定対価請求権 […]
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2014.11.20知財トピックス米国情報
［全般］米大統領、Michelle K. Lee 現副長官を米国特許商標庁の次期長官候補に指名の意向
2014年10月16日、オバマ大統領はMichelle K. Lee 氏を米国特許商標庁（USPTO）長官候補として指名する意向を発表した。 Lee 氏は、米国Google 社の特許戦略統括責任者等、多数の経歴を経て、 […]
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