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2023.11.20知財トピックス東アジア情報
［商標／韓国］同意書（コンセント）制度の導入
2023年10月16日、韓国国会で同意書（コンセント）制度の導入を含む商標法一部改正法案が可決されました。2024年4月頃の施行予定ですが、施行以降であれば現在出願中の商標にも適用される見込みです。 【導入の背景】 先行 […]
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2023.11.06知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案・意匠／中国]「専利評価ガイドライン」の概要
2023年8月6日、専利価値評価に関する中国初の国家標準「GB/T 42748-2023：専利評価ガイドライン」（以下、ガイドライン）が全国標準情報公共サービスプラットフォームにて公開され、同年9月1日より施行された。 […]
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2023.11.01知財トピックス東アジア情報
［特許／台湾］知的財産事件審理法の改正～訂正の再抗弁～
知的財産事件審理法（中国語：「智慧財產案件審理法」）が改正された（施行日：２０２３年８月３０日）。広範囲の改正となり、当法が施行されて以来の最大の改正であるといわれている。本稿では、本改正で増設された第４３条（いわゆる […]
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2023.10.19知財トピックス東アジア情報
［意匠／台湾］台湾意匠の早期審査、遅延審査、公告延期
早期審査 台湾では、2023年9月1日から、早期審査の申請を受け付けている。 早期審査を申請することができる事由は以下の通り。 １．第三者が業として登録出願に係る意匠を実施している場合 ２．国内外の権威あるデザイン賞を受 […]
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2023.10.05知財トピックスその他各国情報
［全般／カナダ］カナダ知的財産局の庁費用改訂
カナダ知的財産局は、庁費用のほぼ全ての項目について、2024年1月1日から25％～36％値上げすることを発表した。本稿では今回の庁費用の値上げの概要を説明する。 １．庁費用の値上げ 庁費用の値上げの主要な項目を以下に示す […]
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2023.10.04知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本] 異議申立て・無効審判の利用状況
日本特許庁が発行した特許行政年次報告書2023年版及び特許出願等統計速報で報告されているデータをもとに、特許異議申立て及び特許無効審判の利用状況について概要を説明する。2022年の1年間では、特許異議申立てが権利単位で1 […]
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2023.09.05東アジア情報
［商標／カンボジア］商標実務の変更
カンボジアの商標実務に関して、2023年8月に2点の重要な変更があった。 １．多区分一出願の強制 同一商標を複数区分で出願する場合、これまでは、多区分一出願と単区分複数出願のいずれの出願も可能であった。 そうしたところ、 […]
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2023.09.04知財トピックス欧州情報
[特許／EPO]【欧州特許庁】庁通知の送達に関する10 days ruleの廃止
欧州特許庁(以下、EPO)における庁通知の送達に関し、2023年11月1日、EPC規則(126(2)、127(2)、131(2))が改正され10 days ruleが廃止されます。これに伴い、2023年11月1日以降に […]
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2023.08.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]改正後の審査請求料の減免の件数制限
不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）により、審査請求料の減免に関する特許法195条の2に、以下のように一部の者に対しては減免に関して件数制限がある旨のただし書きが追加される。当該改正は、 […]
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2023.08.20知財トピックス欧州情報
[特許／欧州]「公衆に利用可能」に関する解釈について拡大審判部に質問を付託 G 1/23事件
2023年6月27日、G 1/23の事件に関してEPC第54条第2項における「公衆に利用可能」の解釈について、EPO技術審判合議体が拡大審判部に質問を付託した。 １．従来の「公衆に利用可能」に関する判例法 「公衆に利用可 […]
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