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2015.07.06知財トピックス日本情報
特許・商標における手続の利便性を向上させる規定を導入へ ～「特許法等の一部を改正する法律案」と特許法条約・商標法に関するシンガポール条約の実施～ （※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）
「特許法等の一部を改正する法律案（2015年3月13日閣議決定、6月2日に衆議院で、7月3日に参議院で可決により成立）」には、特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）の実施のために整備される規定 […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報
［特許］米国連邦巡回控訴裁判所、Nautilus事件の差戻審で、クレームの記載要件について判断を示す
Biosig Instruments, Inc. v. Nautilus, Inc. （Fed. Cir. 2015) No. 2012-1289 2014年、米国連邦最高裁は、クレームの明確性要件（米国特許法112条（ […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報
［商標］使用証拠を提出した指定役務が実際に提供されていなかったために登録が取り消されたケース（米国CAFC判決）
Couture v. Playdom, Inc. (Fed. Cir. 2015) No. 2014-1480 控訴人であるDavid Coutureは「PLAYDOM」という商標登録（出願基礎は現実の使用）の際に、使用 […]
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2015.07.06知財トピックス欧州情報
［特許／EU］ 欧州単一効特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2015年5月） ～（１）スペインによる単一特許関連規則無効の訴え棄却、（２）イタリアの方針転換、（３）欧州統一特許裁判所の料金案公表～
＜欧州連合司法裁判所＞スペインによる単一特許関連規則無効の訴えを棄却 ＜イタリア＞単一効特許・統一特許裁判所に参加の方向へ方針転換 欧州連合司法裁判所（CJEU）は2015年5月5日、単一特許規則および単一特許の翻訳言語 […]
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2015.07.06知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］続報・中国第４回専利法改正案（意見募集稿）のポイント
既報の「中国第４回専利法改正案における意匠制度改正のポイント」に続いて、意匠関連以外の特許・実用新案を含む専利全般について他の注目点を紹介する。なお、この改正案は国家知識産権局による意見募集稿であるため、改正案提出から成 […]
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2015.07.06知財トピックス東アジア情報
［全般／中国］中国における知財関係民事事件の件数は増加中 ～中国法院知識産権司法保護状況（2014）～
2015年4月20日、中国最高人民法院より「中国法院知識産権司法保護状況（2014）」が公表され、知的財産権に関する裁判状況が報告された。 報告内容では、北京・上海・広東の知的財産専門法院（裁判所）の設立に関する進展の報 […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報欧州情報その他各国情報
［特許／米国、フィリピン、チェコ、エジプト］特許審査ハイウェイ（PPH）に関する最新動向（2015年5月）
各特許庁間の取り決めに基づく早期審査の枠組みである特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）について、最近の動向を紹介する。 ＜米国＞ ＰＰＨによる早期審査の効果が低下？ 米国特 […]
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2015.06.03知財トピックス日本情報
特許関連料金及び商標関連料金、改定へ ～特許料は10％程度、商標の設定登録料は25％程度、更新登録料は20％程度引き下げ～ （※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）
「特許法等の一部を改正する法律案（2015年3月13日閣議決定）」には、先に取り上げた職務発明制度の見直し以外にも実務に影響を与える事項が含まれている。本稿では、そのうち、特許関連料金及び商標関連料金の改定について、具体 […]
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2015.06.03知財トピックス日本情報
拒絶理由通知書等の記載様式の見直し ～出願人に、審査官の意図をより良く伝え、意思疎通を深めるため～
2015年4月、拒絶理由通知書等の記載様式を統一化する見直しが行われた。代表的な点は次の通り。あわせて、拒絶査定の様式も見直されており、より詳細な内容は出典を確認されたい。 冒頭に簡略標記で拒絶理由を列挙（参照Ａ） 条文 […]
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2015.06.03知財トピックス米国情報
［意匠］ 米国のハーグ協定加盟に伴う規則改正
2015年4月2日、米国においてハーグ協定の施行のための最終規則が公表された。最終規則による規則改正の施行日は、同協定の発効日と同じ2015年5月13日である。 2012年12月に成立済みの特許法改正及び今回の規則改正に […]
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