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2015.09.10知財トピックス欧州情報
［特許／EP、ドイツ］ ＜コラム＞日本からの欧州およびドイツへの特許出願件数の推移
日本の出願人がドイツにおいて特許を取得する場合、欧州特許条約（EPC）を利用して欧州特許庁(EPO)に出願する「EPCルート」か、ドイツ特許商標庁(DPMA)へ直接出願する「直接出願ルート」のいずれかを利用することになり […]
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2015.09.10知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］ 2014年5月1日の改正中国商標法施行から約１年で235件の音商標出願を受理
中国では2013年の改正商標法により音商標の登録が認められるようになり、2014年5月1日より音商標の出願・審査が開始された。工商行政管理総局・商標局は、これまでに音商標出願を235件受理したと、同局ウェブサイトの201 […]
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2015.09.01知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決の影響についての考察
季刊創英VOICE Vol.74（2015年8月1日発行）掲載されたプロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決の影響についての考察です。 プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決の影響についての考察（PDF） ≪プ […]
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2015.08.31知財トピックスその他各国情報
［商標／インド］ インド特許庁、商標実務に関するマニュアル案を公表
2015年3月11日に、インド特許庁は、商標実務に関するマニュアル(Manual of Trade Marks Practice & Procedure)の案をウェブサイトにて公表した。同マニュアル案の冒頭では、 […]
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2015.08.04知財トピックス米国情報
［意匠］ 意匠権侵害の損害額算定や機能的形状に関する米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）判決 （※追記あり）
Apple, Inc. v. Samsung Electronics Co., Ltd. (Fed. Cir. 2015) No. 2014-1335, 2015-1029 スマートフォンの知的財産権侵害をめぐるアップル […]
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2015.08.04知財トピックス欧州情報
［特許／EP］ ＜コラム＞欧州特許条約における異議申立制度 ～日本の特許異議申立制度との対比を交えて～ （※追記あり）
日本では、2003年に一旦廃止された後、平成26年法改正により創設され、2015年4月1日に施行された特許異議申立ですが、名称は同じでも、下表に示すように欧州特許条約の異議申立（Opposition）とは相違する点があり […]
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2015.08.04知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］ 韓国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈変更
韓国大法院（最高裁判所に相当）は、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（ＰＢＰクレーム）に関して、2015年1月と2月に相次いで判決を下し、従前の解釈を変更する判断を示している。主なポイントは次の通りである。 １．特許要 […]
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2015.08.04知財トピックス東アジア情報
［特許、実用新案、意匠／中国］改正「専利行政執行弁法」、2015年7月1日施行
中国知識産権局は、改正「専利行政執行弁法」を2015年5月29に公布し、同年7月1日から施行した。今回の改正事項では、以下に挙げるように、専利（特許、実用新案、意匠を含む）の行政ルートに基づく権利行使への対応迅速化や、展 […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞WIPO国際事務局、欧州特許庁等以外の者からの手数料請求書
注意喚起のお知らせが、世界知的所有権機関（WIPO: World Intellectual Property Organization）、日本特許庁等のサイトにも掲載されているように、出願人や代理人等に対して、出願手続と […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報
地方における巡回審査や知財支援策等の周知の強化 ～特許庁が関西にも！？巡回特許庁 in KANSAI～
特許庁は、2015年7月2日から10日にかけて、「巡回特許庁 in KANSAI」を実施した。このイベントは、各地域においてより一層質の高い行政サービスを提供することを目的として、地域拠点において巡回審査・巡回審判等を一 […]
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