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2015.10.05知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］英語での弁論を認める「国際裁判部」を特許法院に設立へ
2015年8月17日、韓国大法院（最高裁判所に相当）の傘下に設けられた「知識財産権（ＩＰ）ハブコート推進委員会」は、英語で弁論できる「国際裁判部」を特許法院に設立することを議決した。現地報道は、この議決により設立は事実上 […]
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2015.10.05知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］ 韓国大法院、「用法や用量を変えてなる医薬品も特許対象となり得る」との判断を示す
韓国大法院（最高裁判所に相当）は、医薬用途発明の新規性及び進歩性の判断において、投与に関する用法や用量が発明の構成要素に該当するのかどうかに関して、韓国の大法院はこれまでの大法院判例の見解を変更し、用法や用量も発明の構成 […]
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2015.10.05知財トピックス欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許・意匠・商標／ロシア、台湾、オーストラリア等］ 日本特許庁、外国特許情報サービス「FOPISER」の提供を開始 ～日本語で利用可能なサービスの選択肢が広がる～
2015年8月7日より、日本特許庁は外国特許情報サービス「FOPISER (フォピサー； Foreign Patent Information Service)」の提供を開始した。開始時点での収録はロシア（特許・実用新案 […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査・審判の取扱い ～「プラバスタチンナトリウム事件」に対する最高裁判決を受けて～（※審査基準、審査ハンドブック及び審判便覧の改訂等に関する追記あり）
（※続報の記事はこちらとこちら） 2015年6月5日、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合）に関する最高裁判決（平成24年（受）第1204号、同2658号）があ […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報
「特許・実用新案審査基準」 改訂案に対する意見募集 ～審査基準の構成も変更へ～（※意見募集の結果等に関する追記あり）
2014年8月から行われていた産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会ワーキンググループでの検討を踏まえ、特許・実用新案審査基準」の改訂案が作成・公表され、意見募集が2015年8月10日まで実 […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報米国情報
［特許］日米協働調査試行プログラム、2015年8月1日より申請受付開始
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 既報の日米協働調査試行プログラムの参加申請受付が2015年8月1日から開始された。試行期間は2年間の予定。この試行プログラムでは日米において同時期に同一のク […]
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2015.09.10知財トピックス米国情報
［特許］特許法101条（保護適格性）の審査に関するアップデート「July 2015 Update」が公表される
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 特許法101条の保護適格性（特許適格性；日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に相当）に関する近年の最高裁判決を受けて、米国特許商標庁（USPTO）は、2014年12 […]
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2015.09.10知財トピックス欧州情報
［特許／ドイツなど］ ドイツとエストニアがグローバルPPHに参加
グローバル特許審査ハイウェイ(PPH)は、利用可能なPPHの種類を参加する国・地域の間で共通化した、多数国間の枠組みである。グローバルPPHの参加国の中では、通常型PPH、PPH MOTTAINAI、PCT-PPHという […]
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2015.09.10知財トピックス欧州情報
［特許／EP、ドイツ］ ＜コラム＞日本からの欧州およびドイツへの特許出願件数の推移
日本の出願人がドイツにおいて特許を取得する場合、欧州特許条約（EPC）を利用して欧州特許庁(EPO)に出願する「EPCルート」か、ドイツ特許商標庁(DPMA)へ直接出願する「直接出願ルート」のいずれかを利用することになり […]
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2015.09.10知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］ 2014年5月1日の改正中国商標法施行から約１年で235件の音商標出願を受理
中国では2013年の改正商標法により音商標の登録が認められるようになり、2014年5月1日より音商標の出願・審査が開始された。工商行政管理総局・商標局は、これまでに音商標出願を235件受理したと、同局ウェブサイトの201 […]
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