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2016.02.08知財トピックス日本情報
TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正 ～特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ～ （※追記あり）
（※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら） 米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。TPP協定において知的財産関連は第18章 […]
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2016.02.08知財トピックス米国情報
［特許］米国最高裁、2016年は「故意侵害」等を判断へ （※判決及び他の係属中事件に関する追記あり）
米国では、特許法101条の特許適格性（保護適格性）をはじめとして特許実務に大きな影響を与える最高裁判決が相次いでいるが、2015年12月末時点では下記の2件について上告が受理され、係属中となっている。 Halo Elec […]
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2016.02.08知財トピックス米国情報
［特許］ ＜コラム＞米国におけるプロダクト・バイ・プロセス・ クレームの取扱い
米国では、基本的には、審査段階は特許審査便覧（MPEP）に従って、権利化後は裁判例に従って、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）の解釈が行われます。 まず、審査段階では、PBPクレームそのものは適切な形 […]
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2016.02.08知財トピックス欧州情報
［商標／EU］欧州商標制度改革、2016年初頭から順次施行へ ～EU商標指令及びEU商標規則が承認される～ （※追記あり）
2015年12月23日にEU商標指令（Directive（EU）2015/2436; EU Trade Mark Directive）が、翌24日にはEU商標規則（Regulation（EU）2015/2424; EU […]
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2016.02.08知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］ 中国第４回専利法改正案（送審稿）が公表される
2015年12月2日に、中国国務院が中国知的財産局より審理のために提出された第4回専利法改正案（送審稿）を公表し、意見募集を行った。 今回の送審稿は2015年4月公表の意見募集稿を修正した内容となっているが、既報（専利全 […]
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2016.02.08知財トピックスその他各国情報
［特許・商標／インド］早期審査の施策等を含むインド特許法・商標法の規則改正案 （※改正特許規則の施行について追記あり）
商工省産業政策推進局（DIPP）の名義による特許法規則改正案（2015年10月26日付け）及び商標法規則改正案（2015年11月17日付け）が公表され、パブリックコメントの募集が行われた。今後については、2016年中の施 […]
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2016.01.06知財トピックス日本情報
平成26年改正法による新制度の利用状況等の総括 ～特許異議申立制度、国際意匠登録出願、新しいタイプの商標～
2015年は各法域で新たな制度の運用が開始されたため、その利用の動向が気になるところであると考えられる。そこで、３つの新制度について利用状況等を総括する。 １．特許：異議申立制度 （※特許異議申立の統計に関する続報はこち […]
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2016.01.06知財トピックス米国情報
［全般］米国特許商標庁、特許、意匠及び商標の料金改定案について公聴会を実施 ～特許・当事者系レビューは値上げ、IDSは制度見直しも～
（※本文中の「Certificationの廃止」が取り下げられたことを含む続報はこちら） （※その後、2017年1月14日に施行された商標の料金改定に関するUSPTOの発表はこちら(英語)） （※2018年1月16日施行 […]
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2016.01.06知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、2016年1月1日から早期審査プログラム「PACE」の見直しと明確化を実施
2015年11月30日付けの通知（Notice）にて、欧州特許庁（EPO）は早期審査の枠組みである「PACE」の見直しと明確化を行うことを発表した。適用は2016年1月1日から。 今回の見直しと明確化の背景としては、既報 […]
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2016.01.06知財トピックス東アジア情報
［全般／中国］中国知識産権法院の設立から約１年の現状
2015年9月9日、中国最高人民法院は、知的財産専門の裁判所である「知識産権法院」の運営状況を発表した。この発表によると、2014年末に北京、上海及び広州で設立されて以来、下表の通り、各知識産権法院はすでに多くの案件を受 […]
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