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2016.03.09知財トピックス日本情報
特許及び商標の拒絶理由通知に関する応答期間延長の運用、2016年4月1日から変更
特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間延長に関する運用が、平成27年改正法の施行日である2016年4月1日から変更される。特許庁の発表によれば、概要は下記１．～３．の通りである。 適用対象： 拒絶理由通知 […]
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2016.03.09知財トピックス日本情報
2016年4月1日施行の特許関連料金及び商標関連料金の改定に関する経過措置
既報のとおり、平成27年改正法により、特許料及び特許出願料は10％程度、商標設定登録料は25％程度、商標更新登録料は20％程度引き下げられる。2016年1月19日の閣議決定により、この平成27年改正法の施行日が2016年 […]
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2016.03.09知財トピックス米国情報
［特許］改正連邦民事訴訟規則、2015年12月1日施行 ～米国特許訴訟におけるディスカバリーの負担軽減等に期待～
米国連邦地方裁判所における民事訴訟全般の手続を規定する連邦民事訴訟規則（Federal Rules of Civil Procedure）の改正が、2015年12月1日に施行された。 2015年末に連邦最高裁判所が公表し […]
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2016.03.09知財トピックス米国情報
［特許］米国特許訴訟の提起件数、2015年は対前年比増
（※最新のデータは【関連記事】のリンク先参照） 民間による複数の報告によれば、2015年に米国で提起された特許訴訟の件数は対前年比で増加したことが明らかとなった。 報告はLex Machina社及びRPX社によるもので、 […]
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2016.03.09知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、PACE以外の審査早期化手段を紹介
既報の「PACE（早期審査プログラム）」の見直しとあわせて、欧州特許庁（EPO）は、官報（Official Journal）2015年11月号にてPACE以外の審査早期化の手段として次の4つを紹介している。 A. 規則7 […]
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2016.03.09知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］ 中国における特許の年間出願件数が100万件超え ～実用新案も100万件超え、意匠は微増～
中国国家知識産権局（SIPO）のウェブサイトにて、専利（特許、実用新案、意匠を含む）に関する2015年の出願件数及び登録件数が公表され、特許の出願件数はついに年間100万件を超えたことが明らかとなった。また、実用新案の出 […]
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2016.03.09知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］ 中国商標局、2016年1月からニース分類第10-2016版の適用を開始
中国国家工商行政管理総局（SAIC）の商標局は、2015年12月28日付けの通知にて、ニース分類第10-2016 版の適用を2016年1月から開始することを発表した。今回の通知により、サプリメント、スマートコンピューティ […]
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2016.03.09知財トピックスその他各国情報
［特許／ブラジル］ ブラジル特許出願の審査早期化について２つの新たな施策が開始される
（※2017年3月17日に発表された日本－ブラジル間のPPHに関する速報はこちら） ■米国特許商標庁との特許審査ハイウェイ 2015年11月にブラジル産業財産庁（INPI）と米国特許商標庁（USPTO）との間で合意に達し […]
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2016.02.08知財トピックス日本情報
TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正 ～特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ～ （※追記あり）
（※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら） 米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。TPP協定において知的財産関連は第18章 […]
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2016.02.08知財トピックス米国情報
［特許］米国最高裁、2016年は「故意侵害」等を判断へ （※判決及び他の係属中事件に関する追記あり）
米国では、特許法101条の特許適格性（保護適格性）をはじめとして特許実務に大きな影響を与える最高裁判決が相次いでいるが、2015年12月末時点では下記の2件について上告が受理され、係属中となっている。 Halo Elec […]
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