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2016.10.05知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、異議申立の審理早期化を目的とする新たな運用を2016年7月1日より開始 ～審査についても早期化の目標を設定～
2016年6月13日、欧州特許庁（EPO）は、異議申立（opposition）に関する今後の取り組みを発表し、それに基づく新たな手続きの運用を7月1日より開始した。これにより、異議申立の手続きを簡略化するとともに早期の決 […]
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2016.10.05知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］中国意匠権侵害の判断基準について ～2016年4月1日施行の「司法解釈」14条と日欧における判断基準との比較～
2016年4月1日に施行された、中国最高人民法院の司法解釈「専利権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」の14条に興味深い記載がある。日本語参考訳を以下に紹介する。 第14条 人民法院は […]
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2016.10.05知財トピックスその他各国情報
［商標／メキシコ］ 異議申立制度の導入に関する改正メキシコ産業財産法 が2016年8月30日に施行される
2016年4月28日に議会によって承認されていた改正メキシコ産業財産法が8月30日に施行された。これにより、下記を概要とする商標異議申立制度が導入された。 すべての商標出願を出願日から10日以内に公開 何人も、商標出願の […]
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2016.10.05知財トピックスその他各国情報
［特許／インドネシア］改正インドネシア特許法が2016年8月26日に施行される （※追記・訂正あり）
旧法（Law No. 14 of 2001）における規定の大幅な変更を含む改正インドネシア特許法（Law No. 13 of 2016）が施行された。原則として2016年8月26日以降の出願に適用されるが、経過措置も規定 […]
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2016.10.05知財トピックス日本情報米国情報その他各国情報
特許審査に関する外国特許庁との連携についての最近の動き ～「ベトナムとの特許審査ハイウェイ」、「日米協働調査の要件変更」、「カンボジアとの特許の付与円滑化に関する協力」等～
2006年7月に日米間で特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway：以下、PPH）の試行プログラムが開始されて以来10年が経過し、PPHは世界中にネットワークが拡大し、当初の通常型PPHのほ […]
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2016.10.05知財トピックス日本情報
「特許行政年次報告書2016年版」が公表される ～統計情報等に基づく国内外の動向分析に加えて、特許庁の取組に関する紹介も～
特許庁は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析を取りまとめた「特許行政年次報告書」を毎年発行しているが、その2016年版が2016年6月30日に公表された。 取りまとめられている内容には直近の統計情報を […]
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2016.09.06知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その１） ～申立件数は月平均100件強で推移、取消決定も出始める～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら（PDF）） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 2015年4月1日に特許異議申立が施行されてから1 […]
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2016.09.06知財トピックス日本情報
商標出願の処理及び新しいタイプの商標に関する最近の状況 ～第2回商標制度小委員会（2016年7月）の配付資料より～
2016年7月12日に開催された第2回産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会では、「権利者の同意による商標法4条1項11号の適用の除外制度（コンセント制度）」、「商標の保護対象の拡充」、「商標の定義の在り方」、「登 […]
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2016.09.06知財トピックス米国情報
［特許］ CAFC、ライフサイエンス関係の発明についても特許適格性（101条）を認める判決を下す
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） Rapid Litigation Management Ltd. v. CellzDirect Inc. (Fed. Cir. 2016) No. 2015-1570 既報のとおり […]
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2016.09.06知財トピックス米国情報
［特許］ ファイナルオフィスアクション後の新たな選択肢「P3プログラム」の試行が開始される （※2017年1月12日試行終了）
2016年7月11日、米国特許商標庁（USPTO）は、従前からのAFCP 2.0及び審判前会議（Pre-Appeal Brief Conference）の両方の特徴に新たな特徴を加えた試行プログラム「P3プログラム（Po […]
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