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2017.01.06知財トピックス日本情報
＜コラム＞知的財産活動調査 ～知的財産活動費、ライセンス収支などに関する実態調査～
特許庁が毎年公表している報告書・調査結果には、以前に取り上げた特許行政年次報告書以外にも実に様々なものがあります。 そのような報告書・調査結果には、例えば、「特許出願技術動向調査報告書」、「意匠・商標出願動向調査報告」、 […]
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2017.01.06知財トピックス日本情報
特許庁、面接審査関連施策の拡充を発表 ～「巡回特許庁」の開催地域拡充、「INPIT近畿統括拠点（仮称）」での面接審査実施など～
特許庁は、2016年11月21日付けのニュースリリースで、同日から面接審査の関連施策を順次拡充することを発表した。目的は地域イノベーションの推進とされており、発表された施策には下記の4項目が含まれている。 2016年11 […]
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2016.12.05知財トピックス米国情報
［特許］米国特許商標庁、特許関係料金の改定案を公表 ～出願から登録までの総額は6％アップへ～
（※2018年1月16日施行の特許・意匠に関する料金改定の最終規則を取り上げた続報はこちら） 米国特許商標庁（USPTO）は、2016年10月3日付けの官報（Federal Register）にて特許関係の料金改定案を公 […]
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2016.12.05知財トピックス欧州情報
［特許／EP］ 欧州特許庁、審査状況伺いに関する運用を変更
欧州特許庁（EPO）は、2016年11月1日以降に提出された問合せを対象として、審査状況伺いの運用を変更した。 変更後の運用では、次のオフィスアクションの発行予定時期を示すことに加えて、所定の条件を満たす出願については、 […]
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2016.12.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞マドリッド・モニター
既報のコラム「各国特許庁／機関提供の知財関連情報」では、各国特許庁・機関から提供されている知財関連情報をご紹介しました。その中では、公報検索以外のデータベース、ツール等を中心に取り上げましたが、公報検索関連についても、公 […]
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2016.12.05知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］ 国家知識産権局、専利審査指南改正案に対する意見募集を実施 ～ビジネスモデル、コンピュータプログラム、化学分野の発明に関連する事項の明確化など～
2016年10月27日、中国国家知識産権局（SIPO；日本の特許庁に相当）は、専利審査指南（日本の特許・実用新案審査基準に相当）の改正案を公表した。同案で主な改正点として6項目が挙げられているが、実務への影響の面では特に […]
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2016.12.05知財トピックス東アジア情報
［商標／台湾］ TPP協定加入に向けた改正台湾商標法案を立法院にて審議中
米国大統領選挙の結果を受けて発効が危ぶまれている環太平洋パートナーシップ（TPP）協定であるが、台湾では、既報の専利法についてだけでなく商標法及び著作権法についても、TPP協定への加入に向けた改正案が検討されている。 こ […]
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2016.12.05知財トピックスその他各国情報
［商標／ブルネイ、ASEAN］ブルネイがマドリッド協定議定書に加盟 ～ASEANでは、タイとインドネシアも加盟準備中～
2016年10月6日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国であるブルネイ・ダルサラーム（ブルネイ）がマドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル；マドプロ）への加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託し、同議定書は […]
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2016.12.02知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その３） ～取消・一部取消は少ないものの、審理中案件における訂正請求の多さが目立つ～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 「その１」及び「その２」で取り上げた特許異議申立の件数及び決 […]
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2016.11.14知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その２） ～申立の割合が高いIPCはC・Dセクション、取消率は無効審判の無効率より低め？～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 既報では特許異議申立について無効審判の状況と比較しつつ申立件 […]
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