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2017.05.08知財トピックス米国情報
［特許・著作権・商標］2017年も知財関連の米国最高裁判決が相次ぐ ～特許権の消尽、特許訴訟提起の裁判地等についても判断へ～ （※判決に関する追記あり）
近年、米国連邦最高裁判所は知財関連の事件を多く取り上げており、昨年2016年12月には意匠権（Design Patent）の損害賠償額の算定基準について判決を下している（同判決に関する記事はこちら）。その後、2017年に […]
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2017.05.08知財トピックス米国情報
［商標］改正米国商標規則、2017年3月21日施行
米国商標法8条及び71条の使用宣誓書に関する規則改正が2017年3月21日に施行された。なお、本規則改正は、当初2月17日の施行予定であったが延期となっていた。 今回の改正は2016年6月に案が公表され、同年8月22日ま […]
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2017.05.08知財トピックス欧州情報
［特許／EU、EP、英国］欧州単一特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2017年3～6月：その１） ～2017年12月見込みの運用開始は遅れが不可避に～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） EU基本条約（リスボン条約）50条に基づき、2017年3月29日にイギリスがEUに対して正式に離脱を通告したことにより、今後、原則2年間を期限とする交渉が進められる。 イギリスによ […]
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2017.05.08知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、2017年4月1日以降、単一性欠如時に発行される部分サーチレポートに「仮見解書」を添付
欧州特許出願では、調査部がサーチ段階で発明の単一性要件違反があると判断した場合、出願人に対して追加調査料の支払いを求める通知がなされる。従来、この時点では、追加調査料を支払う意思と関係なく、出願人には単一性欠如の理由を示 […]
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2017.05.08知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］改正専利審査指南、2017年4月1日施行 ～ソフトウエア・ビジネスモデル関連、化学分野関連及び無効宣告請求関連の改正点については、意見募集稿時の内容から変更なし～
中国国家知識産権局（SIPO）は、専利審査指南（日本の特許・実用新案審査基準に相当）の改正を2017年4月1日に施行した。改正された内容は既報の意見募集稿から一部変更したのみで、出願の審査に直接関連する点については意見募 […]
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2017.05.08知財トピックス東アジア情報その他各国情報
［特許／ベトナム、台湾、ブラジル、アルゼンチン］特許審査ハイウェイ（PPH）に関する最新動向（2017年3～5月）
既報では、ブラジルにおける「グリーン特許プログラム」の恒久化をはじめとして南米諸国における審査早期化に関する施策を取り上げたが、本稿では、そのうち特許審査ハイウェイ（PPH）について、南米諸国以外も含む最近の動きを紹介す […]
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2017.04.06知財トピックス日本情報
「知財紛争処理システムの機能強化」に関する報告書が公表される ～「適切かつ公平な証拠収集手続の実現」については、今後の特許法改正に言及～
2016年5月に決定された「知的財産推進計画2016」を受けて、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会は、特許制度・運用における今後の対応の在り方について審議を行ってきた。主要テーマの知財紛争処理システムの機能強化 […]
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2017.04.06知財トピックス日本情報
商標登録出願の早期審査・早期審理の対象が拡大される ～マドプロ国際出願“予定”の基礎出願や権利化の緊急性がない場合も対象に～
特許庁は、「商標早期審査・早期審理ガイドライン」について、早期審査及び早期審理の対象案件を拡大する改訂を行い2017年2月6日より適用を開始した。 改訂後のガイドラインでは、商標登録出願については、下図の「対象１」から「 […]
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2017.04.06知財トピックス米国情報
［意匠］米国意匠出願における優先権の回復
意匠ではパリ条約による優先権主張を行うことができる期間は、第一国出願から6月である（パリ条約4条C（1））。通常は、この期間を徒過すると優先権主張を伴って出願することができなくなるが、米国においては、期限を徒過した場合で […]
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2017.04.06知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁審判部、独立性及び効率性向上のために組織を刷新 ～オフィスは2017年夏に移転予定～
欧州特許庁（EPO）の審判部（Boards of Appeal）を欧州特許条約（EPC）の枠組み内で刷新することについて、欧州特許機構の管理理事会は2016年7月に合意に至っていたが、2017年3月までにその詳細が公表さ […]
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