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2017.05.08知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］改正専利審査指南、2017年4月1日施行 ～ソフトウエア・ビジネスモデル関連、化学分野関連及び無効宣告請求関連の改正点については、意見募集稿時の内容から変更なし～
中国国家知識産権局（SIPO）は、専利審査指南（日本の特許・実用新案審査基準に相当）の改正を2017年4月1日に施行した。改正された内容は既報の意見募集稿から一部変更したのみで、出願の審査に直接関連する点については意見募 […]
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2017.05.08知財トピックス東アジア情報その他各国情報
［特許／ベトナム、台湾、ブラジル、アルゼンチン］特許審査ハイウェイ（PPH）に関する最新動向（2017年3～5月）
既報では、ブラジルにおける「グリーン特許プログラム」の恒久化をはじめとして南米諸国における審査早期化に関する施策を取り上げたが、本稿では、そのうち特許審査ハイウェイ（PPH）について、南米諸国以外も含む最近の動きを紹介す […]
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2017.04.06知財トピックス日本情報
「知財紛争処理システムの機能強化」に関する報告書が公表される ～「適切かつ公平な証拠収集手続の実現」については、今後の特許法改正に言及～
2016年5月に決定された「知的財産推進計画2016」を受けて、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会は、特許制度・運用における今後の対応の在り方について審議を行ってきた。主要テーマの知財紛争処理システムの機能強化 […]
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2017.04.06知財トピックス日本情報
商標登録出願の早期審査・早期審理の対象が拡大される ～マドプロ国際出願“予定”の基礎出願や権利化の緊急性がない場合も対象に～
特許庁は、「商標早期審査・早期審理ガイドライン」について、早期審査及び早期審理の対象案件を拡大する改訂を行い2017年2月6日より適用を開始した。 改訂後のガイドラインでは、商標登録出願については、下図の「対象１」から「 […]
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2017.04.06知財トピックス米国情報
［意匠］米国意匠出願における優先権の回復
意匠ではパリ条約による優先権主張を行うことができる期間は、第一国出願から6月である（パリ条約4条C（1））。通常は、この期間を徒過すると優先権主張を伴って出願することができなくなるが、米国においては、期限を徒過した場合で […]
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2017.04.06知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁審判部、独立性及び効率性向上のために組織を刷新 ～オフィスは2017年夏に移転予定～
欧州特許庁（EPO）の審判部（Boards of Appeal）を欧州特許条約（EPC）の枠組み内で刷新することについて、欧州特許機構の管理理事会は2016年7月に合意に至っていたが、2017年3月までにその詳細が公表さ […]
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2017.04.06知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／WIPO］特許データベース「PATENTSCOPE」でドシエ情報へのアクセスが可能に
世界知的所有権機関（WIPO）が提供している特許データベース「PATENTSCOPE」にてドシエ情報（特許出願の手続や審査に関連する情報）へのアクセスが可能になったことが、2017年1月20日付けのニュースリリースで公表 […]
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2017.04.05知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］２年連続で中国における特許出願件数が100万件を超えるも、登録件数の伸びは低下
（※2017年前半までの他のデータを交えて、中国における知的財産権の現状を紹介した記事はこちら） （※2017年の特許出願件数を紹介した記事はこちら） 中国国家知識産権局（SIPO）の月次統計によれば、専利（日本における […]
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2017.04.05知財トピックスその他各国情報
［特許／インド、タイ］日本の特許審査官がインド及びタイの新規採用審査官を指導 ～インドでは審査早期化の兆しも～
別報でも取り上げた報告書（出典(１)）によれば、出願から登録までの期間がブラジル及びアルゼンチンと同程度の国として、インド（平均6.3年）及びタイ（平均10.0年）が挙げられている。この両国については、昨年2016年より […]
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2017.04.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは？（知財管理 Vol. 66 No. 10）
知財管理2016年10月号（Vol. 66 No. 10）に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 論説 「グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適 […]
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