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2019.07.05知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標／日本］〈コラム〉日本公報を収録している無料の知財情報データベース ～機械翻訳、画像検索などのツールが利用可能なものも～
前回のコラムでは2019年5月にリリースされたJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の機能改善を紹介しました。J-PlatPatは主に日本公報の調査や確認に用いますが、近年は、世界知的所有権機関（WIPO）、欧州 […]
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2019.06.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）が公布される
2019年3月1日の閣議決定後、国会で審議されていた「特許法等の一部を改正する法律案」が5月10日に可決・成立し、5月17日に公布された。主な改正事項は次のとおりで、施行期日は原則として「公布の日から起算して１年を超えな […]
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2019.06.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／WIPO（PCT）］2019年7月1日施行の特許協力条約に基づく規則（PCT規則）について ～「発明の名称」については、1月施行の改正実施細則により任意での英訳提出が可能に～
国際予備審査の開始に関するPCT規則69.1(a)の改正が2019年7月1日に施行される。これにより、出願人が国際予備審査の開始の延期（通常、優先日から22か月まで可）を請求しない限り、国際予備審査機関は、次の1.～3. […]
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2019.06.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許商標庁、コンピュータ関連発明の機能的クレーム（ミーンズ・プラス・ファンクション・クレーム）に関する審査ガイダンスを公表
既報の米国特許法101条（特許適格性）に関する審査ガイダンスの公表と同日の2019年1月4日、米国特許商標庁（USPTO）はコンピュータ関連発明の機能的クレームに関する審査ガイダンスを公表し（出典（1）参照）、1月7日か […]
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2019.05.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］2019年5月1日施行の意匠法施行規則改正等について ～願書や図面の記載要件の緩和～
意匠法施行規則等の改正が2019年5月1日に施行された。 今回の改正の趣旨は「願書や図面の記載要件の緩和」である。この点は、1月10日から適用されている改訂意匠審査基準の主な趣旨とも共通する。審査基準の改訂のみで対応でき […]
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2019.05.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］〈コラム〉J-PlatPatの機能改善、2019年5月7日にリリース
2018年夏頃から特許庁よりアナウンスされていたJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の機能改善が2019年5月7日にリリースされました。独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、リリースに先だって4月 […]
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2019.05.07知財トピックス欧州情報
［商標・意匠／英国、EU］イギリスのEU離脱延期を踏まえた商標・意匠関連の対応について
既報のとおり、イギリスとEUが2019年10月31日までの「柔軟な延期（Flextension；「柔軟な延長」とも）」に合意したことにより、イギリスのEU離脱（ブレグジット；Brexit）は再延期された。しかしながら、本 […]
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2019.05.07知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／インド、ブラジル、ベトナム、米国、IP5等］特許審査の国際協力に関する近況（2019年4月） ～特許審査ハイウェイ（PPH）、日米協働調査、PCT協働調査について～
2019年4月15日、日本特許庁は「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究（PDF）」の報告書をウェブサイトで公表した。 同報告書はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジル、米国、 […]
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2019.04.22知財トピックス日本情報
［意匠／日本］意匠法の一部改正の法案について ～画像デザインの保護拡充、空間デザインの保護拡充、関連意匠制度の拡充、複数意匠一括出願等の改正へ～（※施行日に関する追記あり）
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会で審議が続けられてきた意匠法改正であるが、当該改正を含む「特許法等の一部を改正する法律案」は2019年3月1日に閣議決定され、4月16日に衆議院を通過した。 追記： 同法律案は […]
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2019.04.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許商標庁、特許適格性（米国特許法101条）に関する新ガイダンス「2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance」を公表
2019年1月4日、米国特許商標庁（USPTO）は米国特許法101条の特許適格性に関する新たな審査ガイダンス「2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance […]
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