-
2020.07.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案等／中国］〈コラム〉2019年中国知財訴訟の状況
2020年4月に中国最高人民法院より公表された二つのレポートについて簡単にご紹介します。 ●中国法院知識産権司法保護状況（2019） このレポートには、中国の全法院が2019年に取り扱った知財案件に関する統計や傾向が纏め […]
-
2020.07.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］EPC規則71条（3）再発行の権利放棄制度の終了（2020年7月1日より）
欧州特許出願では、審査部が特許付与の意図（許可予告または規則71（3）の通知とも呼ばれる）を出願人に通知すると、出願人はその通知から4か月以内に所定の費用を納付し、手続言語以外の二つの公用語に翻訳したクレームを提出する（ […]
-
2020.06.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］特許無効審判における「計画対話審理」の試行 ～複数回の口頭審尋を活用～
特許無効審判事件は、原則として全件口頭審理が実施されるが、一度の口頭審理では当事者の主張が十分に尽くされず、再度争点整理を行わざるを得ないという課題があった。そこで、令和2年4月から「計画対話審理」の試行が開始された。 […]
-
2020.06.20知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］損害賠償の範囲を拡大する法改正
2020年5月20日、特許権侵害に対する損害賠償の範囲を拡大する特許法の改正案が韓国国会を通過した。今年の12月には施行される見込みであり、施行日以降の損害賠償請求事件に適用される。 損害賠償額は、現行特許法では、侵害品 […]
-
2020.06.20知財トピックス米国情報
［特許／米国］IPR請求の1年の時期的制限は厳格に適用
IPR(inter partes review)は、米国特許を無効にする手続として、特に、特許権侵害訴訟に対する防御手段としてよく利用される。しかし、訴状が送達されてから1年以内に請求が必要という時期的制限がある（特許法 […]
-
2020.06.20知財トピックス米国情報
［商標／米国］損害賠償請求に関する最高裁判決～原告は被告の「故意」を証明しなければならないのか～
米国では特定の法律的な争点について複数の控訴裁判所で判断が分かれることを「circuit split」と言います。今回、長い間、その一つだった論点について2020年4月23日に最高裁判決が下されました。 ■事件の経緯 原 […]
-
2020.05.20知財トピックス日本情報
［商標／日本］審査基準改定による店舗の外観・内装の保護拡充
2020年3月に、店舗の外観・内装等の保護拡充を目的として、立体商標に関する審査基準が改定された。 改定の背景として、企業の特徴的な店舗の外観・内装によるブランド価値創出・サービス提供が増える一方、これらは、立体商標とし […]
-
2020.05.20知財トピックス欧州情報
［特許／ドイツ］統一特許裁判所協定の批准に関する法案は無効に
ドイツの連邦憲法裁判所は、2020年3月20日、欧州統一特許裁判所協定（UPC）の批准に関する法案を無効と判断し発表した。 UPCが発効すれば、EU各国での特許取得や維持、裁判のコストが大幅に下がることが期待されており、 […]
-
2020.05.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］改訂意匠審査基準の内容
2020年4月1日以降の出願から、改訂意匠審査基準が適用されている。この改訂内容には、画像意匠保護拡充、関連意匠拡充、建築物・内装意匠の保護導入以外にも、実務的に重要なポイントが存在するため、今回は、それらに焦点を当てて […]
-
2020.04.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］「専利証書」の電子化
国家知識産権局（CNIPA）は、2020年2月4日付の公告で、登録日が2020年3月3日以降の専利出願（特許、実用新案、意匠）について、登録時に交付する「専利証書」を電子化すると発表した。 これにより、紙の専利証書は発行 […]
トピックス
