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2021.01.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］証明書等の押印及び署名の廃止
発明や考案、意匠において自己の行為に起因する新規性喪失の例外規定（特許法第30条第2項（実用新案法第11条で準用）、意匠法第4 条第2 項）の適用を受けるためには、出願から30日以内に適用を受け得ることを証明する証明書を […]
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2020.12.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］建築物、内装、画像に係る意匠登録が出始めました
令和元年の改正意匠法によって新たに認められることになった建築物、内装、画像に係る意匠の登録例が出始めているので、一部をご紹介する。 １．内装 カルチュア・コンビニエンス・クラブ社、くら寿司社、ミサワホーム社等の登録例が出 […]
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2020.12.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］中国第4回専利法改正
2020年10月17日に中国全人代常務委員会で可決された改正専利法（第4回）は、2021年6月1日に施行されることになった。第3回専利法改正と同様に、改正専利法の施行を保障するための経過措置が公布・施行されることが予想さ […]
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2020.12.20知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］優先権書類、実施報告書に関する特許規則改正
インドにおいて、2020年10月19日、改正特許規則（2020）が施行された。優先権書類に関してPCT規則との整合を図るための規則21条、及び実施報告書（Form27）に関する手続の簡素化・適正化を図るための規則131条 […]
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2020.11.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠・商標・不正競争・著作権／中国］中国最高人民法院による一連の知財に関する司法解釈
2020年9月10日から14日にかけて、中国最高人民法院は知財に関する五つの司法解釈を公表し、施行した。 これらの司法解釈は、人民法院が知的財産権に関する事件を適正に処理するために制定されたものであり、施行後に提起される […]
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2020.11.20知財トピックスその他各国情報
［特許／メキシコ］新産業財産保護法が2020年11月5日より施行
メキシコでは、新産業財産保護法（以下、新法）が、2020年11月5日より施行された。この新法には、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）締結に伴うものが含まれている。以下、特許法、実用新案法に関連するポイントを紹介する […]
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2020.11.20知財トピックス欧州情報
［特許／ドイツ］特許法改正の動き～差止やダブルトラックの問題に対応～
ドイツでは、特許権侵害訴訟における差止やダブルトラックの問題に対応すべく、特許法改正に向けて動いている。2020年1月に特許法改正の最初の草案が出され意見募集に付された後、提出された意見を踏まえて修正草案が2020年9月 […]
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2020.10.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］「特許異議の申立て・特許無効審判の利用状況」
特許庁より公表されている「特許行政年次報告書2020年版」及び「特許出願等統計速報」のデータをもとに、特許異議の申立て・特許無効審判の利用状況を紹介する。 ■件数 2019年の1年間では、特許異議の申立てが権利単位で1, […]
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2020.10.20知財トピックス米国情報
［特許／米国］実施権者が特許表示を怠ったために訴訟提起前の損害賠償（350万ドル）が認められず
米国では、特許の実施品に特許表示をしなかった場合には、特許権者は損害賠償を受けることができない（特許法287条）。特許についてライセンスしている場合は、実施権者が特許表示を怠ってしまうと同様に損害賠償を受けることができな […]
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2020.10.20知財トピックス東アジア情報
［実用新案／台湾］改正審査基準第四篇第三章 ～実用新案技術評価書～
台湾智慧財産局により、改正審査基準第四篇（実用新案審査基準）が2020年7月31日付で公布され、2020年8月1日付で発効された。主要な改正点は、従来、審査基準を補足する作業規範にまとめられていた技術評価書に関する運用が […]
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