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2005.09.14知財トピックス日本情報
大学等の学術団体の指定について
大学共同利用機関法人等が、特許法第３０条第１項（実用新案法第１１条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく学術団体の対象とされました。 特許庁は、平成１５年１０月１日に施行された国立大学法人法等に対応し、特許 […]
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2005.09.08知財トピックス日本情報
特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向」を公表
特許庁のＨＰに、「ビジネス関連発明の最近の動向」が公表されています。この記事によれば、ビジネス関連発明の出願件数は減少傾向にあり、ブーム期に出願された案件は特許性が低いものが多かったことが判ります。 具体的には、 ビジ […]
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2005.08.29知財トピックス日本情報
ｉＰｏｄ特許について
米国のアップル社のｉＰＯＤに関する特許出願がマイクロソフト社の特許出願に基づいて拒絶されたことは、前回お知らせしたとおりです。今回は、アップル社の特許がどうゆうもので、どうして拒絶されたのかを検証してみたいと思います。 […]
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2005.08.24知財トピックス日本情報
知的財産の価値を客観的に評価するには？
８月１５日、京都大学と大和証券グループは知的財産・無形資産価値の評価システムを共同して研究開発することで合意したと発表した。 特許実務において、しばしば問題になるのが、特許出願あるいは特許権等に係る知的財産の資産価値を […]
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2005.08.15知財トピックス東アジア情報
2005年上半期中国における特・実・意の出願状況及び登録状況
中国国家知識産権局がこのほど2005年上半期の特許・実用新案・意匠の出願状況及び登録状況について発表した。 2005年１月～６月では、特許・実用新案・意匠の出願件数が199,885件で、前年同期に比べ18％増えた。そのう […]
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2005.08.15知財トピックス日本情報
日本弁理士会の特許出願等援助制度について
日本弁理士会では、経済的な事情により弁理士に特許出願を依頼できない発明者に対して費用の融資や給付を行っています。 これら制度は、特許出願等の手続費用を支払うことが困難な者を対象としています。融資制度を受けるためには、「 […]
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2005.08.09知財トピックス日本情報
専用実施権を設定した場合の特許権者における差止請求権の有無
本事件は、最高裁において、特許権について専用実施権を設定したときであっても、当該特許権に基づく差止請求権を行使することができるかが判断された事案である（最高裁平成１６年（受）第９９７号）。 （最高裁平成１６年（受）第９ […]
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2005.08.03知財トピックス日本情報
インターネット出願ソフトVer.i1.10のリリース
特許庁は、平成17年8月1日、事前申請である申請人利用登録に機能を限定した「インターネット出願ソフトVer.i1.10」の提供を開始した。 特許庁が従来行ってきたＩＳＤＮ回線を利用したオンライン手続に加えて、新たにイン […]
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2005.07.14知財トピックス日本情報
ＰＣＴニュースレターの日本語訳が利用できます。
ＷＩＰＯから毎月一回英語で発表されるPCT NEWS LETTERの日本語抄訳が特許庁のホームページ上から参照できます。 「PCT NEWS LETTER」は、ＷＩＰＯから毎月一回英語で発表されています。（http:/ […]
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2005.06.13知財トピックス日本情報
ゲーム機のデザイン
先日、次世代テレビゲーム機が任天堂、ソニー、マイクロソフトから相次いで発表されました！ 先月の中ごろ、次世代家庭用ゲーム機、すなわち、将来現行の家庭用ゲーム機に替わる新たなゲーム機が、任天堂、ソニー・コンピュータエンタ […]
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