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2006.11.02知財トピックス日本情報
特許審査ハイウェイについて
現在、日本国特許庁と米国特許商標庁では、特許審査ハイウェイの試行を行っており、その申し出受付を行っております。 特許審査ハイウェイは、第１国の特許庁（第１庁） で特許可能と判断された出願について、第２国の特許庁（第 […]
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2006.10.31知財トピックス日本情報
「発明の新規性喪失の例外規定（特許法第３０条）の適用を受けるための手続」について
特許庁のＨＰに「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」が掲載されました。 特許庁のＨＰに、「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」及び「発明の新規性喪失の例外規定について […]
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2006.10.24知財トピックス日本情報
職務発明の対価についての最高裁判決
光ディスクの読取り技術に関する職務発明をした日立製作所の元社員が、発明の対価を同社に請求した事件について、最高裁判所の判決が出ています（事件番号：平成16(受)781）。 一審と二審とで判断が割れていた点ですが、 最高 […]
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2006.10.19知財トピックス東アジア情報
知的財産権を保護し、社会的信用システムの構築を加速する
１０月１５日に重慶で、全国整頓規範市場経済秩序領導小組 （全国市場経済秩序の整頓・規範推進グループ）事務局長の向欣氏が、中国は商業的信用、信用証明市場、 及び知的財産権を中心に社会的信用システムの構築を加速していること […]
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2006.10.04知財トピックス日本情報
意見書等の著作権について
弁護士作成名義の意見書及び取締役会における議事録は、作成者の個性が表れていると認められず、創作性があると認められなければ、著作物ではないと判断されました。 平17年（ネ）1300 大阪高裁 【事件の概要】 被告がそのウ […]
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2006.09.29知財トピックス日本情報
特許、先願主義に統一 主要４１カ国、新条約作成で合意
日米欧などの主要４１カ国は、２４日にジュネーブで特許庁長官級非公式会合を開き、「先願主義」による統一した新条約を作成することで合意しました。 新条約では、米国が「先発明主義」を放棄し、「先願主義」に統一することで合意し […]
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2006.09.26知財トピックス日本情報
特許庁：特許行政年次報告書２００６年版を公表
特許庁は、産業財産権に関する政府の取り組み及び統計情報についての情報を報告書に取り纏め公表した。 この報告書の中では、外国出願については日本企業の特許、意匠、商標出願の中国へのシフトの傾向が鮮明であることを示している。 […]
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2006.09.15知財トピックス日本情報
先使用権に関連した裁判例集について
このたび特許庁で先使用権に関連した裁判例集を取りまとめたようです。 特許庁では、先使用権に関連した裁判例集として９０件の裁判例をまとめたようです。先使用権を主張する際には、これら裁判例を参考にしてみるのではいかがでしょ […]
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2006.09.07知財トピックス日本情報
巡回審査（出張面接審査）について
巡回審査を希望する場合には、申込要領に即した手続が必要になりました。 特許庁は、昨年度まで実施してきた「合同巡回審査」について見直しを図りました。合同巡回審査では、面接地域を予め庁が設定し、予め庁が作成したリストから対 […]
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2006.09.01知財トピックス日本情報
関連出願連携審査
特許庁が平成１９年度関連出願連携審査の説明会を開催します。９月５日に名古屋、９月６日に大阪、９月１１日に東京で開催されます。 関連出願連携審査は、相互に関連する出願を関連出願群として一括して審査するものです。関連する出 […]
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