-
2021.06.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標／日本］特許法等の一部を改正する法律の内容
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和3年5月14日に可決・成立され、5月21日 […]
-
2021.06.04知財トピックスその他各国情報
［特許／ブラジル］最高裁が特許権の存続期間を最低10年保証する規定は違憲と判断
ブラジル連邦最高裁判所（STF）は、2021年5月6日、特許権の存続期間を最低10年保証（実用新案権は7年）する産業財産権法第40条補項＊１の規定が憲法違反であると判決した。 また、STFは2021年5月12日に開かれた […]
-
2021.05.20知財トピックスその他各国情報
［特許・商標等／インド］インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止
2021年4月4日、インド大統領により裁判所改革条例「The Tribunals Reforms Ordinance，2021 No.2 of 2021」（以下、条例）が公布され、即日施行された。 条例の施行により、知的 […]
-
2021.04.20知財トピックス日本情報その他各国情報
［特許／WIPO（PCT）］PCT国際出願関連手続における押印の見直しについて
［１］特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の願書や中間手続書類を書面で提出する場合、出願人、代理人、共通の代表者による「押印」に加えて「署名」での手続が可能となった。 手続書類に証明書（委任状、譲渡証書等）の添付が必要 […]
-
2021.04.20知財トピックス東アジア情報
［知的財産全般／中国］知的財産権侵害訴訟における懲罰的賠償の適用に関する司法解釈
2021年3月3日に、中国最高人民法院は「知的財産権侵害民事案件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」（以下、司法解釈）を公表し、施行した。 同司法解釈は、下記のような懲罰的賠償に関する条文が知的財産権侵害訴訟で如 […]
-
2021.04.20知財トピックス東アジア情報
［意匠／台湾］意匠の改訂審査基準
台湾では、2020年11月1日に意匠の改訂審査基準が発効された。以下、改訂審査基準の主なポイントを紹介する。 1. 意匠の外観を開示する図面の開示要件の改訂（改訂審査基準第一章2.3.3及び第八章2.2.1等） 改訂前の […]
-
2021.04.20知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］特許実施義務履行の猶予（延期）申請が不可に
インドネシア特許法（2016年改正法）では、インドネシア国内において特許発明を実施する義務（20条）（以下、実施義務）、並びに特許付与後36か月以内に実施義務を履行しない場合における強制実施権の設定（82条）及び特許の取 […]
-
2021.04.20知財トピックス日本情報その他各国情報
［意匠／WIPO（ハーグ）］2021年2月1日に発効する共通規則の改正～必要な表示として「電子メールアドレス」）～
2020年9月21日から25日までジュネーブにおいて開催された第40回（第18回臨時会期）ハーグ同盟総会は、2021年2月1日に発効するハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則の第3規則、第7 […]
-
2021.03.20知財トピックス東アジア情報
［商標他／ミャンマー］クーデター後の知財制度関連の状況
既報では、2021年1月28日時点でのミャンマーにおける知財制度の進展状況を紹介したが、その執筆直後の2月1日未明に、国軍によるクーデターが発生し状況が一変してしまった。 本稿では、2021年3月1日時点で知り得たミャン […]
-
2021.03.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］複数意匠一括出願について
本年4月1日から、複数意匠一括出願を行うことが可能になる。この制度については、名称ばかりが独り歩きしており、内容についてはあまり周知されていないように思われる。そのため、今回、制度の内容や注意点についてお知らせする。 ま […]
トピックス
