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2007.11.13知財トピックス日本情報
模倣品・海賊版拡散防止条約の締結なるか？
経済産業省は１０月２３日、知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組である「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」の締結に […]
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2007.10.16知財トピックス東アジア情報
胡錦濤総書記が中国共産党第１７回全国代表大会にて報告：知的財産権戦略の実施について
新華社によれば、中国共産党第１７回全国代表大会が１５日午前９時、北京の人民大会堂で開幕した。呉邦国氏が開会を宣言し、胡錦濤総書記が報告を行った。 胡錦濤氏が報告において、国民経済を良くかつ速く発展させる必要があると強調し […]
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2007.10.11知財トピックス日本情報
「特許審査ハイウェイパンフレット」公表
特許審査ハイウェイに関するパンフレットが日本国特許庁のHPに掲載されました。 特許審査ハイウェイは、日本で特許になった発明について、米国、韓国、英国において簡易な手続きで早期に審査を受けられる制度です。本制度を利用する […]
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2007.10.05知財トピックス日本情報
郵便法の改正に伴う特許庁に提出する郵便物の提出日について
２００７年１０月１日以降、「小包」が郵便物に該当しなくなるため、「小包」で特許庁宛に提出された場合は、特許庁に到着した日が書類等の提出日となりますので注意が必要です。 特許法第１９条（願書等の提出の効力発生時期）に規定 […]
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2007.09.28知財トピックス日本情報
アメリカ特許法施行規則改正について
アメリカ特許商標庁は、継続出願・継続審査の回数制限、クレーム数の制限、関連する出願・特許の取扱い等に関する特許法施行規則の改正を公表しました。改正規則は２００７年１１月１日から施行されます。 ［注］ １０月３１日にアメ […]
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2007.09.25知財トピックス日本情報
弁理士試験（論文式）合格者発表
平成１９年度弁理士試験の論文式試験の合格者が発表されました。 去る９月２０日、平成１９年度弁理士試験の論文式試験の合格者が発表され、５８９名の方がめでたく合格されました。弊所でも３名が合格し、次の口述式試験に臨みます。 […]
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2007.09.18知財トピックス日本情報
韓国商標法改正について
韓国で、商標法及び商標規則が改正され、７月1日に施行されました。主な改正点が下記の通りです。 商標権で保護を受けることができる商標の範囲が拡大され、従前の「記号、文字等」に加えて「色彩商標・ホノグラム商標・動作商標、そ […]
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2007.09.12知財トピックス日本情報
拒絶理由通知で引用された非特許文献の送付
平成19年7月改正の著作権法の施行に伴い、拒絶理由通知で引用された文献を出願人に送付することが可能となります。起案日が平成19年10月1日以降の拒絶理由通知が対象となります。 従来、拒絶理由通知等で引用された文献は特許 […]
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2007.09.05知財トピックス日本情報
関連出願連携審査
平成２０年度の「関連出願連携審査」の募集が開始されています。 「関連出願連携審査」は、下記１，２の施策理念の下、平成１２年度から実施されてきたものであり、参加出願人によって作成された「関連出願群」に即して審査を行うもの […]
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2007.09.04知財トピックス日本情報
通常実施権等登録制度について
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の第１回通常実施権等登録制度ワーキンググループが開催されました。 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の第１回通常実施権等登録制度ワーキンググループが開催され、そ […]
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