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2007.12.25知財トピックス日本情報
ＥＰＣ２０００発効について
欧州特許条約（ＥＰＣ）の初めての改正となるＥＰＣ２０００が2007年12月13日に発効しました。 欧州特許条約（European Patent Convention; EPC）は、第1条に規定されているように、発明のため […]
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2007.12.17知財トピックス日本情報
面接ガイドライン
弁理士法の改正に伴い、審査官と代理人等との間で行われる面接のガイドラインが制定されています。 従来、審査手続を円滑に進めるという観点から、審査官と代理人等との面接（電話・ＦＡＸ等を含む）が認められています。これに関し、 […]
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2007.12.07知財トピックス日本情報
審判便覧の改訂
審判便覧（改訂第１１版）が特許庁ＨＰに掲載されました。 平成１９年１０月５日～１１月５日の間に、審判便覧の改訂（第１１版）について意見募集が行われ、平成１９年１２月５日に、最終版の審判便覧（改訂第１１版）が特許庁のＨＰ […]
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2007.12.04知財トピックス日本情報
不使用取消審判の「請求の趣旨」の明確性について
不使用取消審判を請求する際の「請求の趣旨」の記載方法について、現行の審判運用のあり方を厳しく指摘する判決が続いています（知財高裁平成19年6月27日判決・平成19年（行ケ）第10084号審決取消請求事件、知財高裁平成1 […]
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2007.11.27知財トピックス日本情報
「ナノテクノロジー・材料」分野の知的財産戦略について
「知的財産推進計画２００７」（知的財産戦略本部）では、競争力強化の観点から、「ライフサイエンス」「情報通信」「環境」「ナノテクノロジー・材料」の4分野について、分野別の知的財産戦略を策定することが規定されております。 […]
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2007.11.20知財トピックス日本情報
特許法施行規則第３８条の２の２及び第３８条の２の３の指定期間について
特許法施行規則第３８条の２の２及び第３８条の２の３で規定されている指定期間が設けられました。 特許法施行規則（以下では単に「規則」という）第３８条の２の２及び第３８条の２の３は、平成１９年４月１日に発効した特許協力条約 […]
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2007.11.15知財トピックス日本情報
中国の「著名商標リスト」公表について
この度、中国当局により、新たに「著名商標」として認定された商標リストが公開されました。 2006年末時点では、1029件が著名商標として認定され、そのうち56件が外国商標という状況でしたが、上記最新のリストによると、新 […]
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2007.11.13知財トピックス日本情報
知的財産分野における農林水産省と経済産業省の連携について
農林水産分野における知的財産の創造、保護、及び活用を更に促すため、農林水産省と経済産業省とがワーキンググループを設置して連携していくことが発表されました。 本年３月に「農林水産省知的財産戦略」が策定され、農林水産分野に […]
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2007.11.13知財トピックス日本情報
模倣品・海賊版拡散防止条約の締結なるか？
経済産業省は１０月２３日、知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組である「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」の締結に […]
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2007.10.16知財トピックス東アジア情報
胡錦濤総書記が中国共産党第１７回全国代表大会にて報告：知的財産権戦略の実施について
新華社によれば、中国共産党第１７回全国代表大会が１５日午前９時、北京の人民大会堂で開幕した。呉邦国氏が開会を宣言し、胡錦濤総書記が報告を行った。 胡錦濤氏が報告において、国民経済を良くかつ速く発展させる必要があると強調し […]
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