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2008.05.19知財トピックス日本情報
アメリカ特許法－継続出願・クレーム等の制限に関する施行規則の改正は無効（２）
５月７日、米国特許商標庁は、「継続出願・クレーム等の制限に関する施行規則の改正は無効」との判断を不服としてＣＡＦＣに控訴する方針を固めた模様です。 既報の通り、４月１日にアメリカ・バージニア州東部管轄の地方裁判所が、 […]
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2008.05.12知財トピックス日本情報
特許出願から権利化までの期間について
（※日米欧中韓における2011～2017年のデータを紹介した記事はこちら） 特許出願は、出願審査請求までの期間、審査待ち期間及び拒絶理由通知後の対応期間に応じ、権利化されるまでに相当の期間を所要します。 特許出願から権利 […]
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2008.05.02知財トピックス日本情報
特許からみた日本の技術競争力
特許庁が、特許出願された技術の動向を特定の技術分野についてまとめ、「平成１９年度特許出願技術動向調査結果」として公表しました。 特許出願技術動向調査は、今後商業化が期待される技術分野（環境・エネルギー分野、ライフサイエ […]
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2008.04.23知財トピックス日本情報
「新しい商標」の保護あり方について
ご存知の方の多いかと思いますが、特許庁のホームページには、単なる実務上必須な情報だけでなく、アカデミックで興味深い調査報告書がたくさん公開されています。知財業界の有識者が集まった、各種の研究成果が一般に公開されており、 […]
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2008.04.21知財トピックス東アジア情報
最高人民法院：知的財産権制度を全面的に見直し
（国知網）最高人民法院副院長、大法官熊選国氏は、４月１５日に北京にて、様々な措置が展開されているにつれ、中国の知的財産権制度が全面的に見直されていると述べた。 熊選国氏は、知的財産権の司法保護に関する国際フォーラムにて、 […]
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2008.04.15知財トピックス日本情報
２００７年度模倣被害調査報告書
特許庁は４月１１日、昨年の１１月から１２月にかけて、８０００社を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた「２００７年度模倣被害調査報告書」の結果を公表した。 同調査は、企業の国内外での模倣被害の実態を収集・分析し、 […]
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2008.04.09知財トピックス日本情報
特許法等の一部を改正する法律案 その２
先般、このトピックスで特許法等の一部を改正する法律案について、概要をお知らせいたしました（２月６日更新 筆者：保坂）が、今回の改正の中でも、比較的多くの方に関係が有ると思われる、「特許・商標関係料金の引き下げ」に焦点を […]
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2008.04.03知財トピックス日本情報
「平成１９年度進歩性検討会報告書」について
特許庁のＨＰに「平成１９年度進歩性検討会報告書」が掲載されました。 昨年度に引続き、特許庁審判部において、産業界、弁護士、弁理士、及び審判官をメンバーとする進歩性検討会が開催され、進歩性の判断についての事例研究が行われ […]
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2008.04.03知財トピックス日本情報
［速報］アメリカ特許法－継続出願・クレーム等の制限に関する施行規則の改正は無効
４月１日、アメリカ・バージニア州東部管轄の連邦地方裁判所は、継続出願・クレーム等の制限に関する改正規則を無効とする判決を下しました。 既報の通り、２００７年１０月３１日、アメリカ・バージニア州東部管轄の連邦地方裁判所は […]
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2008.03.17知財トピックス日本情報
「関税定率法等の一部を改正する法律案」について
今国会に「関税定率法等の一部を改正する法律案」が提出されています。 今国会に「関税定率法等の一部を改正する法律案」が提出されています。特に、企業の知財戦略に影響があり、私達との関わりが深いものとしては、税関における水際 […]
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