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2021.08.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］ビデオ会議による口頭審理は当事者全員が同意していない場合でも適法か（G1/21）
2021年3月12日に出されたT 1807/15の仮決定において、欧州特許庁（EPO）拡大審判部※１に対し、以下の質問が付託されていた（G 1/21）。 審判部に係属中の審判事件において、手続きの当事者全員がビデオ会議形 […]
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2021.07.29知財トピックスその他各国情報
［特許／ASEAN］ASEANにおける特許審査ハイウェイ
１．はじめに 今回は、ASEANにおける特許審査ハイウェイ（PPH）の実施状況と有効性をご紹介します。PPHは特許権を早期に取得するための手段として活用できる「各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁（先行庁）で特許可能と判 […]
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2021.07.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］令和3年4月1日施行の「令和元年改正意匠法」について その3 （手続救済規定の拡充）
令和元年のいわゆる「意匠法大改正」によって、意匠法は様々な規定が改正されましたが、その多くは令和2年4月1日に施行されています。 一方、以下の規定については、令和3年4月1日から施行されています。 １．複数 […]
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2021.07.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令（令和3年6月11日政令第164号）」等
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に係る登録手続のうち、印鑑証明書の添付を求めない手続については、押印を求める必要性が乏しくまた必要に応じ他の手段による本人確認が可能であることから、記名押印又は署名を求める規定を削除す […]
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2021.07.09知財トピックス米国情報
［特許／米国］United States v. Arthrex, Inc.判決
2021年6月21日、米国連邦最高裁判所は、United States v. Arthrex, Inc.事件のCAFC（連邦巡回区高等裁判所）の判決を取り消し、事件をUSPTO（米国特許商標庁）に差し戻す判決を下しました […]
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2021.07.01知財トピックス東アジア情報
［知的財産全般／中国］2020年中国知財訴訟の状況 ～懲罰的賠償を適用した判決例も含む～
2021年2月及び4月、中国最高人民法院は、知財訴訟に関する年次レポートを公表しました。以下、簡単にご紹介します。 ●2020年最高人民法院知識産権法廷年次レポート（2021年2月26日公表） このレポートには、2020 […]
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2021.06.28知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］コンピュータシミュレーションの特許性に関する拡大審判部の審決
欧州特許庁（EPO）の拡大審判部は、2021年3月10日、付託されていたコンピュータシミュレーションの特許性に関する質問に対して審決を下した（G1/19）。審決によれば、コンピュータシミュレーションの特許性の判断において […]
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2021.06.23知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］未納特許年金の精算 ～クラッシュプログラム～
インドネシアの旧特許法（2001年法）では、特許権の維持が不要となったので特許年金を支払わずに放置した場合でも、納付期限から3年間は追納が可能であり、この3年を経過した時点で特許が無効になっていた。したがって、特許が無効 […]
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2021.06.22知財トピックス日本情報
［意匠／日本］令和3年4月1日施行の「令和元年改正意匠法」について その２ （物品区分の扱いの見直しについて）
令和元年のいわゆる「意匠法大改正」によって、意匠法は様々な規定が改正されましたが、その多くは令和2年4月1日に施行されています。 一方、以下の規定については、令和3年4月1日から施行されています。 １．複数 […]
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2021.06.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］災害等における手続救済の基本的考え
2021年6月、特許庁は災害等における手続救済の予見性を高めるため、手続救済の案内の時期及び内容等を整理した、「災害等における手続救済の基本的考え」を公表した。以下、その内容を簡単に紹介する。 １．手続救済の案内の時期 […]
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