-
2022.04.08知財トピックス日本情報
[特許・商標等／日本]令和4年4月1日からの料金改定
令和4年4月1日に各種料金の改定が行われた。以下、概要を説明する。 １．特許・商標等 特許・商標等の料金改定は下表（改定された料金は太字）に示す通りである。今回の料金改定の中で特に影響が大きいのは、特許及び実用新案の国際 […]
-
2022.03.04知財トピックス東アジア情報
[商標／韓国] 商標法の一部改正法律案
2022年1月11日に商標法の一部改正法律案が国会を通過した。改正点は以下の通り ・部分拒絶制度の導入 ・再審査請求制度の導入 ・商標の使用行為にオンライン上での流通を追加 １．部分拒絶制度の導入（2023年2月施行予定 […]
-
2022.02.20知財トピックス東アジア情報
[特許・意匠・商標等／韓国] 特許法・商標法・デザイン保護法改正
特許法·商標法·デザイン保護法の改正法案が2021年9月29日に国会本会議を通過し、成立した。改正法は2021年10月19日公布に公布され、2022年4月20日（公布後6ヶ月が経過した日）に施行される予定である。以下、改 […]
-
2022.02.08知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］中国がハーグ協定に加盟
WIPOから、2022年の2月5日に中国がハーグ協定（意匠の国際登録に関する枠組み）のジュネーブアクトに加盟したことが発表された。 https://www.wipo.int/hague/en/news/2022/news […]
-
2022.01.20知財トピックス米国情報
[特許・意匠・商標／米国] 特許証の電子発行
DOCXファイリングと合わせて、USPTOはシステムの電子化を進めており、その一環として、2022年から特許証と商標登録証を電子発行する計画を立てている。電子発行の場合は従前のハードコピー発行に比べて２週間程早く特許証や […]
-
2022.01.20知財トピックス欧州情報
[特許／欧州] 欧州単一効特許・統一特許裁判所、運用開始は2022年終盤か2023年初頭か
欧州単一効特許・統一裁判所制度の開始は、2022年1月現在、ドイツによる統一特許裁判所協定（UPC協定）の批准書の寄託が鍵となっている。 UPC協定の批准に係る国内法に関しては、ドイツにおいて2017年に1回目の違憲申立 […]
-
2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本] マルチマルチクレームの制限
令和3年12月15日に産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会、審査基準専門委員会ワーキンググループの第16回会合が開催され、マルチマルチクレームの制限について了承された。マルチマルチクレームとは、他の2以上のクレ […]
-
2022.01.20知財トピックス米国情報
[特許／米国] DOCXファイリング
2023年1月1日から、米国特許出願におけるルール変更があり、ワード（DOCX）以外の形式で出願すると、Large Entityの場合、$400の追加費用が発生する。元々は2022年1月1日から施行される予定だったが、出 […]
-
2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等／日本] 押印を求める手続の見直し
従来押印が求められていた特許庁への手続について、令和2年から令和3年にかけて押印の要否が見直された。以下に概要を説明する。 １．押印の見直しの概要 特許庁への手続全体797種のうち、偽造による被害が大きい手続についての […]
-
2022.01.20知財トピックスその他各国情報
[特許／GCC] 特許出願の受付停止
湾岸諸国協力会議（GCC＊1）の最高理事会は、2021年1月5日、特許規則の一部改正を承認した。これに伴い、GCC特許庁は同年1月6日以降の新規特許出願の受付を停止した。改正特許規則の内容は、2021年4月11日付で公告 […]
トピックス
