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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標／日本]期間徒過後の救済規定に係る回復要件の緩和
令和5年4月1日、特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）の一部が施行され、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」（以下、故意でない基準）へと緩和される。 […]
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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について
令和5年4月1日から、一部の分割出願のうち出願人又は代理人から申請がされた案件について特許法第54条第1項を適用し、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用が開始される。 １．適用対象 […]
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2023.03.09知財トピックス日本情報
[商標／日本] メタバースにおける商標の保護
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊注：2024年4月1日加筆＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2024年3月に特許庁が「仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン」を発表し、その公表日において係属してい […]
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2023.02.21知財トピックス日本情報
［商標/日本］審査期間の改善
近年、商標出願件数は増加し、2011年に約11万件であった件数は、2015年には約15万件となり、2017～2021年では19万件前後の水準にあった。この影響により、ここ数年、商標審査の遅延が悪化していたが、審査官の増 […]
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2022.11.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]ネットワーク関連発明の特許権による保護について
ネットワーク関連発明は、サーバやクライアント等の構成要件を異なる国に配置し処理を分散させることで、国境を跨いだ実施を容易に実現させることができる。しかし、属地主義の下では、日本国外で一部が実施されるような実施行為にまで […]
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2022.09.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本] 特許異議申立て・特許無効審判の利用状況
特許行政年次報告書2022年版及び特許出願等統計速報で報告されているデータをもとに、特許異議申立て及び特許無効審判の利用状況について概要を説明する。2021年の1年間では、特許異議の申立てが権利単位で1,260件（対前年 […]
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2022.08.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標等／日本] 知的財産の裁判に関するトピック～民事裁判書類電子提出システム（mints）の利用、中目黒への移転～
2022年において、知的財産の裁判に関して把握しておきたいトピックを紹介する。 １．民事裁判書類電子提出システム（mints）の利用 2022年6月28日より、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所、及び大阪地方裁判所では、 […]
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2022.08.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標／日本] 特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）の施行期日、及び回復規定の適用にあたる手数料
令和4年7月21日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が公布された。これらの政令は、特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月14日に可決・成立し […]
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2022.07.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]緊急承認制度と存続期間の延長登録の理由となる処分
緊急時において、安全性の確認を前提に医薬品等の有効性が推定されたときに、条件及び期限付きの承認を与える迅速な薬事承認の仕組み（以下、緊急承認制度）が新たに設けられた（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関 […]
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2022.04.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本]マルチマルチクレームの制限
１．マルチマルチクレームの制限の概要 改正された特許法施行規則第24条の3第5号により、2022年4月1日以降にされる特許出願のマルチマルチクレームは、特許法第36条第6項第4号違反（委任省令要件違反）となる。 マルチマ […]
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