-
2015.06.03知財トピックス日本情報
特許関連料金及び商標関連料金、改定へ ~特許料は10%程度、商標の設定登録料は25%程度、更新登録料は20%程度引き下げ~ (※追記あり:施行日は平成28年(2016年)4月1日)
「特許法等の一部を改正する法律案(2015年3月13日閣議決定)」には、先に取り上げた職務発明制度の見直し以外にも実務に影響を与える事項が含まれている。本稿では、そのうち、特許関連料金及び商標関連料金の改定について、具体 […]
-
2015.06.03知財トピックス日本情報
拒絶理由通知書等の記載様式の見直し ~出願人に、審査官の意図をより良く伝え、意思疎通を深めるため~
2015年4月、拒絶理由通知書等の記載様式を統一化する見直しが行われた。代表的な点は次の通り。あわせて、拒絶査定の様式も見直されており、より詳細な内容は出典を確認されたい。 冒頭に簡略標記で拒絶理由を列挙(参照A) 条文 […]
-
2015.06.03知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
[特許/IP5(日本、米国、欧州、中国、韓国)]日米欧中韓の特許出願・審査情報が1つのサービスから確認可能に
日欧中韓の四庁の特許出願・審査情報(ドシエ情報)の一般への一括提供が2015年4月15日から開始された。同年6月には米国特許商標庁のドシエ情報も追加され、日米欧中韓(IP5)のドシエ情報を各特許庁のサービスへ個別にアクセ […]
-
2015.05.07知財トピックス日本情報
職務発明制度の見直しを含む「特許法等の一部を改正する法律案」 (※追記あり:施行日は平成28年(2016年)4月1日)
(※続報の記事はこちら(実務面での注目点)とこちら(相当の利益に関するガイドライン及び関連資料のリンク集)) 2015年3月13日に「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会(第189回国会)において審議が […]
-
2015.04.01知財トピックス日本情報米国情報
2015年5月13日より、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度が日本及び米国で利用可能に
2015年2月13日、日本は、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(単に、「ハーグ協定」とも呼ばれる)の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託した。米国も同日に加入書を寄託しており、これ […]
-
2015.04.01知財トピックス日本情報
「特許電子図書館(IPDL)」は2015年3月20日でサービス終了 3月23日からは、新サービス「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」がスタート
1999年(平成11年)にスタートした特許電子図書館(IPDL)が、2015年(平成27年)3月20日22時でサービスを終了した。既報の通り、3月23日からは「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」がスタートし […]
-
2015.02.20知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の導入を含む「平成26年特許法等改正法」の施行期日が平成27年4月1日に決定 ~「ハーグ協定」に関連する意匠法改正の施行期日は、同協定の発効の日~
平成26年改正特許法等を施行するための政令が2015年1 月23日に閣議決定され、施行期日は平成27年(2015年)4 月1日と定められた。 また、ハーグ協定のジュネーブ改正協定加入のための国内担保法としての意匠法改正の […]
-
2015.01.20知財トピックス日本情報
<コラム>ハーグ協定のジュネーブ改正協定に関する最新情報 ~意匠審査基準の改訂とその内容における主な注意点~
我が国のハーグ協定ジュネーブ改正協定への加盟が、2014年5月に国会において正式に承認され、現在は発効に向けて準備が行われています。 2014年12月16日には、意匠審査基準ワーキンググループにおいて、ハーグ協定ジュネー […]
-
2014.12.20知財トピックス日本情報
<コラム>公報発行に関する基礎知識と最新情報 ~「特許公報の発行に関わる運用」及び「公開商標公報の発行日」の変更~(※追記あり)
特許、実用新案、意匠、商標の実務には互いに相違する点が少なくありませんが、すべてに共通する大事なものも存在します。その1つが公報です。そこで、本稿では、運用変更に関する情報を交えつつ、公報発行に関する基礎知識を紹介します […]
-
2014.11.20知財トピックス日本情報
職務発明制度の見直しに関する最新動向~産業構造審議会 知的財産分科会 第9 回特許制度小委員会~
2014年10月17日、特許庁は「産業構造審議会 知的財産分科会 第9 回特許制度小委員会」を開催し、以下の職務発明制度の見直し方針案に基づいて議論を行った。 制度見直しの方針案 従業者等に対して、現行の法定対価請求権 […]